(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	3,882百万円	4,012百万円
賞与引当金	953百万円	888百万円
たな卸資産未実現損益	727百万円	614百万円
減損損失	74百万円	469百万円
未払事業税	287百万円	186百万円
賞与引当金に係る社会保険料	147百万円	139百万円
資産除去債務	77百万円	80百万円
その他	5,356百万円	5,423百万円
繰延税金資産小計	11,506百万円	11,815百万円
評価性引当額	△1,184百万円	△1,631百万円
繰延税金資産合計	10,322百万円	10,184百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△4,284百万円	△4,055百万円
その他有価証券評価差額金	△5,013百万円	△3,188百万円
資本連結のための評価益計上額	△2,201百万円	△2,223百万円
在外子会社留保利益	△2,041百万円	△2,033百万円
その他	△2,276百万円	△2,298百万円
繰延税金負債合計	△15,817百万円	△13,799百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△5,495百万円	△3,615百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	―	33.0%
(調整)
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	―	△0.4%
投資優遇税制による免税	―	△0.4%
研究開発費用 税額控除	―	△0.3%
税率変更による期末繰延税金負 債の減額修正	―	△0.1%
持分法投資損益	―	△0.1%
住民税均等割	―	0.3%
交際費等永久に損金に算入され ない項目	―	0.4%
連結子会社との税率差異等	―	1.1%
評価性引当額の増加	―	2.3%
その他	―	1.6%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	―	37.4%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収または支払いが見込まれる期間が平成28年4月1日から平成29年3月31日までのものは30.8%、平成29年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
この結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が171百万円、法人税等調整額が23百万円、土地の再評価に伴い計上されている再評価に係る繰延税金負債が277百万円、退職給付に係る調整累計額が30百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が177百万円、繰延ヘッジ損益が1百万円、土地再評価差額金が277百万円それぞれ増加しております。