(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	3,747百万円	3,882百万円
賞与引当金	986百万円	953百万円
たな卸資産未実現損益	597百万円	727百万円
未払事業税	216百万円	287百万円
賞与引当金に係る社会保険料	151百万円	147百万円
資産除去債務	85百万円	77百万円
その他	4,603百万円	5,430百万円
繰延税金資産小計	10,387百万円	11,506百万円
評価性引当額	△945百万円	△1,184百万円
繰延税金資産合計	9,442百万円	10,322百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,385百万円	△5,013百万円
固定資産圧縮積立金	△4,682百万円	△4,284百万円
資本連結のための評価益計上額	△2,127百万円	△2,201百万円
在外子会社留保利益	△1,643百万円	△2,041百万円
その他	△1,946百万円	△2,276百万円
繰延税金負債合計	△13,785百万円	△15,817百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△4,343百万円	△5,495百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	―
(調整)
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.8%	―
連結子会社との税率差異等	△0.8%	―
研究開発費用 税額控除	△0.4%	―
投資優遇税制による免税	△0.2%	―
持分法投資損益	△0.1%	―
評価性引当額の減少	―	―
評価性引当額の増加	0.0%	―
住民税均等割	0.3%	―
交際費等永久に損金に算入され ない項目	0.6%	―
税率変更による期末繰延税金資 産の減額修正	0.7%	―
その他	1.7%	―
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	39.0%	―

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収または支払いが見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
この結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が560百万円、法人税等調整額が47百万円、土地の再評価に伴い計上されている再評価に係る繰延税金負債が539百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が511百万円、土地再評価差額金が539百万円それぞれ増加しております。