有価証券報告書-第115期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	1,392	百万円	1,485	百万円
退職給付に係る負債	4,087	百万円	4,191	百万円
賞与引当金	1,167	百万円	1,244	百万円
棚卸資産未実現損益	914	百万円	842	百万円
減損損失	1,451	百万円	1,276	百万円
未払事業税	188	百万円	179	百万円
賞与引当金に係る社会保険料	165	百万円	176	百万円
資産除去債務	169	百万円	179	百万円
その他	5,312	百万円	5,513	百万円
繰延税金資産小計	14,848	百万円	15,088	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△919	百万円	△978	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△843	百万円	△906	百万円
評価性引当額小計	△1,763	百万円	△1,885	百万円
繰延税金資産合計	13,085	百万円	13,203	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△11,164	百万円	△8,803	百万円
固定資産圧縮積立金	△4,036	百万円	△4,103	百万円
在外子会社留保利益	△3,814	百万円	△3,970	百万円
資本連結のための評価益計上額	△617	百万円	△644	百万円
その他	△3,046	百万円	△2,687	百万円
繰延税金負債合計	△22,678	百万円	△20,209	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△9,593	百万円	△7,005	百万円

(注) 税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	11	32	33	15	29	1,270	1,392
評価性引当額	△3	△32	△33	△15	△29	△805	△919
繰延税金資産	7	-	-	-	-	465	472

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,392百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産472百万円を計上しております。当該繰延税金資産472百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高1,392百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、過年度に税引前当期純損失を計上したことなどにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	30	32	14	40	61	1,305	1,485
評価性引当額	△30	△32	△14	△30	△61	△809	△978
繰延税金資産	-	-	-	10	-	496	506

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,485百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産506百万円を計上しております。当該繰延税金資産506百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高1,485百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、過年度に税引前当期純損失を計上したことなどにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6%		0.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.0%		△1.0%
住民税均等割	0.2%		0.2%
評価性引当額の増減	0.9%		0.2%
研究開発費用 税額控除	△2.6%		△2.4%
賃上げ促進税制 税額控除	△0.1%		△1.2%
持分法投資損益	△0.0%		0.0%
連結子会社との税率差異等	△0.9%		△1.4%
その他	0.4%		0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.1%		26.5%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。この結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が263百万円、土地の再評価に伴い計上されている再評価に係る繰延税金負債が147百万円、法人税等調整額が1百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が251百万円、土地再評価差額金が147百万円、退職給付に係る調整累計額が11百万円それぞれ減少しております。