有価証券報告書-第113期(2022/04/01-2023/03/31)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,513百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産376百万円を計上しております。当該繰延税金資産376百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高1,513百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、過年度に税引前当期純損失を計上したことなどにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,546百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産660百万円を計上しております。当該繰延税金資産660百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高1,546百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、過年度に税引前当期純損失を計上したことなどにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |||
繰延税金資産 | ||||
税務上の繰越欠損金(注) | 1,513 | 百万円 | 1,546 | 百万円 |
退職給付に係る負債 | 4,225 | 百万円 | 4,335 | 百万円 |
賞与引当金 | 1,100 | 百万円 | 1,056 | 百万円 |
棚卸資産未実現損益 | 726 | 百万円 | 920 | 百万円 |
減損損失 | 1,057 | 百万円 | 1,317 | 百万円 |
未払事業税 | 205 | 百万円 | 136 | 百万円 |
賞与引当金に係る社会保険料 | 162 | 百万円 | 152 | 百万円 |
資産除去債務 | 120 | 百万円 | 131 | 百万円 |
その他 | 3,106 | 百万円 | 3,870 | 百万円 |
繰延税金資産小計 | 12,218 | 百万円 | 13,467 | 百万円 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) | △1,136 | 百万円 | △885 | 百万円 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △515 | 百万円 | △614 | 百万円 |
評価性引当額小計 | △1,651 | 百万円 | △1,500 | 百万円 |
繰延税金資産合計 | 10,567 | 百万円 | 11,967 | 百万円 |
繰延税金負債 | ||||
その他有価証券評価差額金 | △6,332 | 百万円 | △5,990 | 百万円 |
固定資産圧縮積立金 | △4,007 | 百万円 | △4,000 | 百万円 |
在外子会社留保利益 | △3,101 | 百万円 | △3,442 | 百万円 |
資本連結のための評価益計上額 | △629 | 百万円 | △610 | 百万円 |
その他 | △3,024 | 百万円 | △2,938 | 百万円 |
繰延税金負債合計 | △17,094 | 百万円 | △16,982 | 百万円 |
繰延税金資産(負債)の純額 | △6,527 | 百万円 | △5,015 | 百万円 |
(注) 税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
税務上の繰越欠損金(a) | 205 | 131 | 9 | 28 | 28 | 1,109 | 1,513 |
評価性引当額 | △205 | △131 | △9 | △28 | △28 | △732 | △1,136 |
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | 376 | 376 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,513百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産376百万円を計上しております。当該繰延税金資産376百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高1,513百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、過年度に税引前当期純損失を計上したことなどにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
税務上の繰越欠損金(a) | 138 | 10 | 30 | 39 | 19 | 1,307 | 1,546 |
評価性引当額 | △64 | △3 | △30 | △39 | △19 | △727 | △885 |
繰延税金資産 | 73 | 6 | ― | ― | ― | 579 | 660 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,546百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産660百万円を計上しております。当該繰延税金資産660百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高1,546百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、過年度に税引前当期純損失を計上したことなどにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳
前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | ||
法定実効税率 | 30.6% | 30.6% | |
(調整) | |||
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.4% | 0.6% | |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.8% | △1.1% | |
住民税均等割 | 0.3% | 0.3% | |
評価性引当額の増減 | △0.1% | △0.3% | |
投資優遇税制による免除 | △0.4% | - | |
研究開発費用 税額免除 | △2.4% | △3.2% | |
賃上げ促進税制 税額控除 | - | △1.7% | |
持分法投資損益 | △0.1% | △0.2% | |
連結子会社との税率差異等 | 0.0% | △0.2% | |
その他 | △0.5% | △0.6% | |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 27.0% | 24.2% |