有価証券報告書-第108期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	3,995百万円	4,035百万円
賞与引当金	917百万円	938百万円
たな卸資産未実現損益	547百万円	644百万円
減損損失	418百万円	526百万円
未払事業税	142百万円	190百万円
賞与引当金に係る社会保険料	143百万円	147百万円
資産除去債務	102百万円	102百万円
その他	5,703百万円	4,851百万円
繰延税金資産小計	11,969百万円	11,437百万円
評価性引当額	△1,601百万円	△1,570百万円
繰延税金資産合計	10,368百万円	9,867百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,112百万円	△5,205百万円
固定資産圧縮積立金	△4,046百万円	△4,038百万円
在外子会社留保利益	△2,103百万円	△2,405百万円
資本連結のための評価益計上額	△2,183百万円	△1,798百万円
その他	△2,542百万円	△1,926百万円
繰延税金負債合計	△14,988百万円	△15,372百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△4,620百万円	△5,505百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳
前連結会計年度および当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
平成29年12月22日に米国において税制改革法が成立し、米国連結子会社に適用される連邦法人税率は、35%から21%に引き下げられることとなりました。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。