(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	1,531	百万円	1,643	百万円
退職給付に係る負債	4,095	百万円	4,038	百万円
賞与引当金	931	百万円	930	百万円
たな卸資産未実現損益	674	百万円	568	百万円
減損損失	1,091	百万円	1,019	百万円
未払事業税	185	百万円	128	百万円
賞与引当金に係る社会保険料	152	百万円	143	百万円
資産除去債務	103	百万円	121	百万円
その他	4,537	百万円	4,947	百万円
繰延税金資産小計	13,303	百万円	13,541	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△1,234	百万円	△1,322	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△741	百万円	△835	百万円
評価性引当額小計	△1,976	百万円	△2,157	百万円
繰延税金資産合計	11,327	百万円	11,384	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,171	百万円	△3,616	百万円
固定資産圧縮積立金	△4,029	百万円	△4,021	百万円
在外子会社留保利益	△2,516	百万円	△2,552	百万円
資本連結のための評価益計上額	△1,775	百万円	△1,773	百万円
その他	△3,101	百万円	△3,467	百万円
繰延税金負債合計	△15,594	百万円	△15,431	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△4,266	百万円	△4,047	百万円

(注) 税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	112	240	183	111	122	760	1,531
評価性引当額	△112	△238	△183	△111	△122	△465	△1,234
繰延税金資産	―	1	―	―	―	294	296

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,531百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産296百万円を計上しております。当該繰延税金資産296百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高1,531百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、過年度に税引前当期純損失を計上したことなどにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	243	196	171	165	78	788	1,643
評価性引当額	△232	△184	△164	△165	△77	△499	△1,322
繰延税金資産	10	12	7	―	1	289	321

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,643百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産321百万円を計上しております。当該繰延税金資産321百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高1,643百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、過年度に税引前当期純損失を計上したことなどにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9%		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5%		-
住民税均等割	0.3%		-
評価性引当額の増減	0.4%		-
投資優遇税制による免除	△1.3%		-
研究開発費用 税額免除	△1.4%		-
持分法投資損益	△0.1%		-
連結子会社との税率差異等	△0.5%		-
その他	0.3%		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.7%		-

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。