(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	4,012百万円	3,995百万円
賞与引当金	888百万円	917百万円
たな卸資産未実現損益	614百万円	547百万円
減損損失	469百万円	418百万円
賞与引当金に係る社会保険料	139百万円	143百万円
未払事業税	186百万円	142百万円
資産除去債務	80百万円	102百万円
その他	5,423百万円	5,703百万円
繰延税金資産小計	11,815百万円	11,969百万円
評価性引当額	△1,631百万円	△1,601百万円
繰延税金資産合計	10,184百万円	10,368百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,188百万円	△4,112百万円
固定資産圧縮積立金	△4,055百万円	△4,046百万円
資本連結のための評価益計上額	△2,223百万円	△2,183百万円
在外子会社留保利益	△2,033百万円	△2,103百万円
その他	△2,298百万円	△2,542百万円
繰延税金負債合計	△13,799百万円	△14,988百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△3,615百万円	△4,620百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%	―
(調整)
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.4%	―
投資優遇税制による免税	△0.4%	―
研究開発費用 税額控除	△0.3%	―
税率変更による期末繰延税金負 債の減額修正	△0.1%	―
持分法投資損益	△0.1%	―
住民税均等割	0.3%	―
交際費等永久に損金に算入され ない項目	0.4%	―
連結子会社との税率差異等	1.1%	―
評価性引当額の増加	2.3%	―
その他	1.6%	―
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	37.4%	―

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため注記を省略しております。