#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収または支払いが見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
この結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が219百万円、土地の再評価に伴い計上されている再評価に係る繰延税金負債が277百万円、当事業年度に計上された法人税等調整額が42百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が176百万円、繰延ヘッジ損益が1百万円、土地再評価差額金が277百万円それぞれ増加しております。
2016/06/30 15:00
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収または支払いが見込まれる期間が平成28年4月1日から平成29年3月31日までのものは30.8%、平成29年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
この結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が171百万円、法人税等調整額が23百万円、土地の再評価に伴い計上されている再評価に係る繰延税金負債が277百万円、退職給付に係る調整累計額が30百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が177百万円、繰延ヘッジ損益が1百万円、土地再評価差額金が277百万円それぞれ増加しております。
2016/06/30 15:00