(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	2,263百万円	2,222百万円
関係会社出資金評価損	―百万円	664百万円
賞与引当金	567百万円	523百万円
未払事業税	220百万円	122百万円
たな卸資産評価損	90百万円	99百万円
投資有価証券評価損	167百万円	158百万円
その他	729百万円	683百万円
繰延税金資産小計	4,040百万円	4,473百万円
評価性引当額	△610百万円	△1,238百万円
繰延税金資産合計	3,429百万円	3,234百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△4,027百万円	△3,836百万円
その他有価証券評価差額金	△4,983百万円	△3,174百万円
固定資産特別償却準備金	△89百万円	△56百万円
その他	△29百万円	△44百万円
繰延税金負債合計	△9,128百万円	△7,111百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△5,699百万円	△3,876百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.0%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	△8.3%	△13.6%
研究開発費用 税額控除	△0.3%	△0.3%
税率変更による期末繰延税金負 債の減額修正	△0.7%	△0.3%
外国税額控除	△0.1%	△0.1%
住民税均等割	0.3%	0.3%
交際費等永久に損金に算入さ れない項目	0.6%	0.7%
評価性引当額	△0.5%	4.7%
その他	△0.1%	0.9%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	26.5%	25.3%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収または支払いが見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
この結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が219百万円、土地の再評価に伴い計上されている再評価に係る繰延税金負債が277百万円、当事業年度に計上された法人税等調整額が42百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が176百万円、繰延ヘッジ損益が1百万円、土地再評価差額金が277百万円それぞれ増加しております。