(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	3,593	百万円	3,763	百万円
関係会社出資金評価損	1,096	百万円	1,128	百万円
賞与引当金	630	百万円	690	百万円
未払事業税	132	百万円	127	百万円
棚卸資産評価損	101	百万円	116	百万円
投資有価証券評価損	329	百万円	362	百万円
その他	828	百万円	833	百万円
繰延税金資産小計	6,713	百万円	7,022	百万円
評価性引当額	△1,639	百万円	△1,716	百万円
繰延税金資産合計	5,073	百万円	5,306	百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△3,786	百万円	△3,891	百万円
その他有価証券評価差額金	△11,002	百万円	△8,672	百万円
その他	△69	百万円	△77	百万円
繰延税金負債合計	△14,858	百万円	△12,641	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△9,784	百万円	△7,334	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	△12.1	%	△16.2	%
研究開発費用 税額控除	△4.7	%	△3.4	%
賃上げ促進税制 税額控除	―		△1.3	%
外国税額控除	△0.2	%	△0.0	%
評価性引当額の増減	2.0	%	0.1	%
住民税均等割	0.3	%	0.2	%
交際費等永久に損金に算入さ れない項目	1.5	%	1.9	%
その他	△0.5	%	0.6	%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	16.9	%	12.5	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が244百万円、土地の再評価に伴い計上されている再評価に係る繰延税金負債が147百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が247百万円、土地再評価差額金が147百万円、当事業年度に計上された法人税等調整額が3百万円それぞれ減少しております。