訂正有価証券報告書-第109期(2018/04/01-2019/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	3,102	百万円	3,188	百万円
関係会社出資金評価損	696	百万円	661	百万円
賞与引当金	663	百万円	636	百万円
未払事業税	142	百万円	136	百万円
事業再編損	91	百万円	-	百万円
たな卸資産評価損	79	百万円	91	百万円
投資有価証券評価損	157	百万円	157	百万円
その他	437	百万円	464	百万円
繰延税金資産小計	5,371	百万円	5,336	百万円
評価性引当額	△990	百万円	△946	百万円
繰延税金資産合計	4,381	百万円	4,390	百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△3,821	百万円	△3,814	百万円
その他有価証券評価差額金	△5,117	百万円	△4,107	百万円
固定資産特別償却準備金	△11	百万円	-	百万円
その他	△33	百万円	△15	百万円
繰延税金負債合計	△8,983	百万円	△7,937	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△4,602	百万円	△3,547	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8	%	30.6	%
(調整)
抱合せ株式消滅差益	△11.0	%	-	%
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	△4.0	%	△7.0	%
評価性引当額	△1.2	%	△0.3	%
研究開発費用 税額控除	△0.5	%	△2.0	%
賃上げ・投資促進税制 税額控除	-	%	△0.7	%
外国税額控除	△0.1	%	△0.1	%
住民税均等割	0.2	%	0.3	%
事業再編損	0.5	%	-	%
交際費等永久に損金に算入さ れない項目	0.6	%	0.9	%
その他	1.0	%	△0.1	%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	16.3	%	21.6	%