有価証券報告書-第114期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	3,468	百万円	3,593	百万円
関係会社出資金評価損	1,096	百万円	1,096	百万円
賞与引当金	594	百万円	630	百万円
未払事業税	102	百万円	132	百万円
棚卸資産評価損	91	百万円	101	百万円
投資有価証券評価損	175	百万円	329	百万円
その他	586	百万円	828	百万円
繰延税金資産小計	6,114	百万円	6,713	百万円
評価性引当額	△1,394	百万円	△1,639	百万円
繰延税金資産合計	4,719	百万円	5,073	百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△3,791	百万円	△3,786	百万円
その他有価証券評価差額金	△5,913	百万円	△11,002	百万円
その他	△12	百万円	△69	百万円
繰延税金負債合計	△9,717	百万円	△14,858	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△4,997	百万円	△9,784	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	△12.9	%	△12.1	%
研究開発費用 税額控除	△4.1	%	△4.7	%
外国税額控除	△0.3	%	△0.2	%
住民税均等割	0.3	%	0.3	%
交際費等永久に損金に算入さ れない項目	1.4	%	1.5	%
評価性引当額の増減	0.6	%	2.0	%
賃上げ促進税制 税額控除	△2.0	%	―
その他	△0.6	%	△0.5	%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	13.0	%	16.9	%