有価証券報告書-第104期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	2,045百万円	2,111百万円
賞与引当金	580百万円	567百万円
未払事業税	134百万円	123百万円
たな卸資産評価損	102百万円	95百万円
賞与引当金に係る社会保険料	87百万円	86百万円
その他	910百万円	914百万円
繰延税金資産小計	3,861百万円	3,899百万円
評価性引当額	△674百万円	△682百万円
繰延税金資産合計	3,187百万円	3,216百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△4,444百万円	△4,437百万円
固定資産特別償却準備金	△176百万円	△137百万円
その他有価証券評価差額金	△2,458百万円	△3,359百万円
その他	△22百万円	△28百万円
繰延税金負債合計	△7,100百万円	△7,962百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△3,913百万円	△4,746百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	△6.9%	△11.1%
研究開発費用 税額控除	△0.6%	△0.5%
外国税額控除	△0.1%	△0.1%
評価性引当額	△0.0%	0.1%
住民税均等割	0.5%	0.4%
税率変更による期末繰延税金資 産の減額修正	―	0.8%
交際費等永久に損金に算入さ れない項目	0.7%	1.0%
その他	0.1%	0.4%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	31.8%	29.1%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響額は軽微であります。