(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	2,111百万円	2,263百万円
賞与引当金	567百万円	567百万円
未払事業税	123百万円	220百万円
たな卸資産評価損	95百万円	90百万円
賞与引当金に係る社会保険料	86百万円	87百万円
投資有価証券評価損	184百万円	167百万円
その他	730百万円	642百万円
繰延税金資産小計	3,899百万円	4,040百万円
評価性引当額	△682百万円	△610百万円
繰延税金資産合計	3,216百万円	3,429百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△4,437百万円	△4,027百万円
固定資産特別償却準備金	△137百万円	△89百万円
その他有価証券評価差額金	△3,359百万円	△4,983百万円
その他	△28百万円	△29百万円
繰延税金負債合計	△7,962百万円	△9,128百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△4,746百万円	△5,699百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	△11.1%	△8.3%
税率変更による期末繰延税金負 債の減額修正	―	△0.7%
評価性引当額	0.1%	△0.5%
研究開発費用 税額控除	△0.5%	△0.3%
税率変更による期末繰延税金資 産の減額修正	0.8%	―
外国税額控除	△0.1%	△0.1%
住民税均等割	0.4%	0.3%
交際費等永久に損金に算入さ れない項目	1.0%	0.6%
その他	0.4%	△0.1%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	29.1%	26.5%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収または支払いが見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
この結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が606百万円、土地の再評価に伴い計上されている再評価に係る繰延税金負債が539百万円、当事業年度に計上された法人税等調整額が96百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が509百万円、土地再評価差額金が539百万円それぞれ増加しております。