(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	2,222百万円	2,249百万円
関係会社出資金評価損	664百万円	664百万円
賞与引当金	523百万円	532百万円
未払事業税	122百万円	94百万円
たな卸資産評価損	99百万円	77百万円
投資有価証券評価損	158百万円	157百万円
その他	683百万円	677百万円
繰延税金資産小計	4,473百万円	4,453百万円
評価性引当額	△1,238百万円	△1,221百万円
繰延税金資産合計	3,234百万円	3,231百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△3,836百万円	△3,828百万円
その他有価証券評価差額金	△3,174百万円	△4,064百万円
固定資産特別償却準備金	△56百万円	△32百万円
その他	△44百万円	△26百万円
繰延税金負債合計	△7,111百万円	△7,951百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△3,876百万円	△4,720百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%	30.8%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	△13.6%	△7.3%
研究開発費用 税額控除	△0.3%	△0.4%
評価性引当額	4.7%	△0.1%
外国税額控除	△0.1%	△0.1%
住民税均等割	0.3%	0.3%
交際費等永久に損金に算入さ れない項目	0.7%	0.8%
税率変更による期末繰延税金負 債の減額修正	△0.3%	―
その他	0.9%	0.2%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	25.3%	24.3%