- 6371
- 2026/09/03
- 時価
- 2887億円
- PER 予
- 12.56倍
- 2010年以降
- 5.23-28.27倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.93倍
- 2010年以降
- 0.43-1.65倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.94%
- ROE 予
- 7.42%
- ROA 予
- 4.73%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
流動資産
連結
- 2018年3月31日
- 1321億4400万
- 2019年3月31日 +8.93%
- 1439億4900万
個別
- 2018年3月31日
- 730億
- 2019年3月31日 +2.12%
- 745億4500万
有報情報
- #1 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 6 企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳2023/01/30 13:26
7 のれん以外の無形固定資産に配分された金額およびその主要な種類別の内訳ならびに全体および主要な種類別の加重平均償却期間流動資産 7,123百万円 固定資産 8,725百万円 資産合計 15,849百万円 流動負債 5,718百万円 固定負債 276百万円 負債合計 5,995百万円
- #2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 出資金の取得により新たにCentral Conveyor Company, LLCを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳ならびに同社出資金の取得価額と連結範囲の変更を伴う子会社出資金の取得による支出(純額)との関係は次のとおりです。2023/01/30 13:26
流動資産 7,123百万円 固定資産 8,725百万円 のれん 5,642百万円 流動負債 △5,718百万円 固定負債 △276百万円 為替換算調整勘定 △9百万円 出資金の取得価額 15,486百万円 現金及び現金同等物 △29百万円 差引:連結範囲の変更を伴う子会社出資金の取得による支出 15,457百万円 - #3 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。2023/01/30 13:26
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,122百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」4,602百万円に含めて表示しております。 - #4 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示するとともに、税効果会計関係注記を変更いたしました。2023/01/30 13:26
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,829百万円のうちの452百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」の1,985百万円に含めて表示しており、「固定負債」の「繰延税金負債」は7,491百万円と表示しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が2,377百万円減少しております。