有報情報
- #1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
- ※4 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。2023/01/30 13:26
- #2 研究開発活動
- また、京都大学、東京大学、千葉大学、名古屋大学等外部機関とも密接な協力関係を保ち、これにより先進技術の研究開発を効果的に進めております。2023/01/30 13:26
当連結会計年度におけるセグメントごとの研究主要課題、研究成果および研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は各報告セグメントに配分していない全社費用345百万円を含む4,505百万円となっております。
[チェーン] - #3 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳2023/01/30 13:26
前事業年度(2018年3月31日) 当事業年度(2019年3月31日) 評価性引当額 △1.2 % △0.3 % 研究開発費用 税額控除 △0.5 % △2.0 % 賃上げ・投資促進税制 税額控除 - % △0.7 % - #4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳2023/01/30 13:26
(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 投資優遇税制による免除 ― △1.3% 研究開発費用 税額免除 ― △1.4% 持分法投資損益 ― △0.1%