- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、製品・サービス別の事業グループ体制を敷き、それぞれの事業グループごとに国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社の報告セグメントは「チェーン」、「モーションコントロール」、「モビリティ」、「マテハン」の4セグメントであります。
各報告セグメントの主要製品は以下のとおりであります。
2024/06/28 15:19- #2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※5 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
2024/06/28 15:19- #3 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社74社および関連会社8社で構成され、その主な事業内容はドライブチェーンおよびコンベヤチェーン(以上、チェーン)、減速機、直線作動機(以上、モーションコントロール)、エンジン用タイミングチェーンシステム(以上、モビリティ)、搬送・仕分け・保管システム(以上、マテハン)の製造、販売等であります。
当社は、チェーン、モーションコントロール、モビリティ、マテハンの製造、販売、研究開発および子会社、関連会社の統括等を行っております。
2024/06/28 15:19- #4 会計方針に関する事項（連結）
当社および連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社グループの主要な事業内容はドライブチェーンおよびコンベヤチェーン、減速機、直線作動機、エンジン用タイミングチェーンシステム、搬送・仕分け・保管システムの製品販売であります。また、マテハン事業においては請負工事等サービスの提供を行っております。
チェーン事業、モーションコントロール事業、モビリティ事業における製品販売については、顧客との契約に基づく当該製品の引き渡しを履行義務として識別しております。
2024/06/28 15:19- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
契約資産は、主にマテハン事業におけるサービスの提供等に係る顧客との契約について、期末日時点で完了しているが未請求の契約に基づく役務の提供に係る対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該サービスの提供に関する対価は、契約毎に定められた個別の条件に基づき受領しております。
契約負債は、主にマテハン事業におけるサービスの提供等に係る顧客との契約について、契約に基づく役務の提供に先立って顧客から受け取った対価に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
2024/06/28 15:19- #6 従業員の状況（連結）
2024年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| モビリティ | 2,468 |
| マテハン | 1,919 |
| その他 | 256 |
(注) 1 従業員数は就業人員数(常勤嘱託、シニア、パートタイマー、アルバイト、契約社員を含む)であります。
2 上表の人数には、執行役員は含んでおりません。
- #7 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 1,676 | 1,198 |
| (株)大気社 | 307,900 | 307,900 | (保有目的)マテハン事業等の営業取引(販売)の関係強化のため(定量的な保有効果)(注)1 | 有 |
| 1,430 | 1,133 |
| 小野薬品工業(株) | 372,000 | 372,000 | (保有目的)マテハン事業の営業取引(販売)の関係強化のため(定量的な保有効果)(注)1 | 有 |
| 913 | 1,028 |
| 680 | 324 |
| (株)ハピネット | 200,000 | 200,000 | (保有目的)マテハン事業の営業取引(販売)の関係強化のため(定量的な保有効果)(注)1 | 有 |
| 605 | 372 |
| ホソカワミクロン(株) | 65,200 | 65,200 | (保有目的)マテハン事業等の営業取引(販売)の関係強化のため(定量的な保有効果)(注)1 | 有 |
| 309 | 189 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注) 1 定量的な保有効果については記載が困難であります。個別銘柄ごとに、当社における事業活動上の必要性や取引関係などの定性情報を確認の上、株価、業績、配当利回り等の状況から保有に伴う便益やリスクも勘案し、総合的に保有の合理性を検証しております。
2 当社の株式の直接保有はありませんが、当社の株式の直接保有先である各社の子会社を下記の( )内に記載しております。
- #8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1983年4月 | 当社入社 |
| 2016年6月 | 経営企画センター長兼大阪支社長 |
| 2018年4月 | マテハン事業統括マテハン事業部長兼同事業部営業統括兼大阪支社長 |
| 2018年6月 | 上席執行役員マテハン事業統括マテハン事業部長 |
| 2020年4月 | 常務執行役員マテハン事業統括 |
| 2021年6月 | 取締役 |
- #9 研究開発活動
また、大阪大学、北海道大学、神戸大学等外部機関とも密接な協力関係を保ち、これにより先進技術の研究開発を効果的に進めております。
当連結会計年度におけるセグメントごとの研究主要課題、研究成果および研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は各報告セグメントに配分していない全社費用799百万円を含む6,346百万円となっております。
[チェーン]
2024/06/28 15:19- #10 税効果会計関係、財務諸表（連結）
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳
| 前事業年度(2023年3月31日) | 当事業年度(2024年3月31日) |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △12.9 | % | △12.1 | % |
| 研究開発費用 税額控除 | △4.1 | % | △4.7 | % |
| 外国税額控除 | △0.3 | % | △0.2 | % |
- #11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 評価性引当額の増減 | △0.3% | | 0.9% |
| 研究開発費用 税額控除 | △3.2% | | △2.6% |
| 賃上げ促進税制 税額控除 | △1.7% | | △0.1% |
- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
モビリティ事業では、既存ビジネスにおける環境対応商品をグローバルに展開すると同時に、電動アシスト3輪自転車「多目的e-Cargo」など、新たなモビリティビジネスにおける新商品開発、生産体制の構築に注力してまいります。
マテハン事業では、KDDI株式会社との新合弁会社(株式会社ネクサウェア)のエンジニアリング活動を通じたシステムインテグレーション力の強化とメンテナンスビジネスで事業領域を拡大するとともに、新商品の開発・販売と顧客範囲の拡大による受注獲得に取り組んでまいります。
アグリビジネスでは、栽培技術と自働化技術を高度に融合させた自働化設備を導入した植物工場「福井美浜工場」の建設とともに、栽培事業者ニーズに基づく新商品開発に取り組んでまいります。さらに、新事業領域においては、V2X(Vehicle to Everything)対応充放電装置「eLINK®」の受注拡大と同時に、社内新事業提案制度「T-Startup」の活性化により事業候補のビジネスモデルを具体化し、新事業の早期立ち上げに注力してまいります。
2024/06/28 15:19- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループの資金需要のうち主なものは、当社グループ製品の製造のための材料や部品の購入ならびに設備の増強、合理化および更新にかかる設備投資、企業買収によるものであります。
成長投資につきましては、2023年度は生産設備の増強、合理化および更新を中心に13,581百万円の設備投資を行い、研究開発費用は6,346百万円となりました。2024年度は新設、合理化および更新にかかる設備投資として22,024百万円を見込んでおります。設備投資計画の詳細については、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。
株主還元につきましては、株主重視の経営を目指す観点から、連結業績を反映した配当を基本方針とし、資金の状況、財務の状況等を総合的に勘案しながら連結配当性向30%を基準とした利益配分を目指しております。当社の配当政策については、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」をご確認ください。
2024/06/28 15:19- #14 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
執行役員は下記の18名で構成されております。
| 役職名 | 氏名 |
| 常務執行役員DX・ITセンター長 | 西 井 久 雄 |
| 常務執行役員マテハン事業統括 | 岡 本 雅 文 |
| 常務執行役員モビリティ事業統括 兼 名古屋支社長 | 佐 藤 功 |
| 上席執行役員米州パワトラ・マテハンビジネス担当兼 U.S. TSUBAKI HOLDINGS, INC. 社長 | Kevin Richard Powers |
| 上席執行役員パワトラ事業統括 パワトラグローバルビジネス統括兼 同統括パワトラ事業推進室長 | 揚 田 利 浩 |
| 執行役員モビリティ事業統括 モビリティ事業部eモビリティ統括 | 佐 伯 充 史 |
| 執行役員マテハン事業統括 マテハン事業部長 兼 同事業部ビジネス開発部長 | 吉 村 信 彦 |
- #15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
マテハン事業における一定の要件を満たす特定の工事請負契約等については、当連結会計年度末時点の進捗度に応じて収益を計上しております。
進捗度は工事原価総額に対する当連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。
2024/06/28 15:19- #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
製品(仕入製品を除く)
仕掛品………………主として移動平均法および個別法(チェーン、モーションコントロールおよびモビリティのうち個別受注生産品、マテハン)による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
製品(仕入製品)
2024/06/28 15:19
