有価証券報告書-第115期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における工事原価総額の見積り
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	(百万円)
	当連結会計年度
履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり認識された収益	26,368

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
マテハン事業における一定の要件を満たす特定の工事請負契約等については、当連結会計年度末時点の進捗度に応じて収益を計上しております。
進捗度は工事原価総額に対する当連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。
②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
工事原価総額は案件ごとに工事管理部署で承認された実行予算を使用して見積っております。
実行予算は工事期間中の材料費、外注費の外部からの見積り情報や作業工数の詳細な積み上げに対して社内で承認された予定単価等を加味した労務費等に基づき算定しております。
工事原価総額の見積りは、施工の遅延や当初想定していなかった事象の発生等による状況変化に伴い、見直しの必要性が生じることがあります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
工期は一般に長期にわたることから、工事の進行途上における契約変更、施工の遅延等により工事原価総額の見積りに変動が生じる場合があり、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす場合があります。
2 顧客関連資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	(百万円)
	当連結会計年度
減損損失	-
顧客関連資産	4,536

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
連結財務諸表において、無形固定資産の「その他」に含めて表示している顧客関連資産は、連結子会社であるU.S. TSUBAKI HOLDINGS, INC.がCentral Conveyor Company, LLCの全持分を取得した際に発生したものであります。顧客関連資産を含む資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの総額と資産グループの帳簿価額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識することとしております。
当連結会計年度において、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから、減損損失の認識は不要と判断しております。
②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローは、市場環境の予測などを考慮した社内で承認された事業計画に基づき見積っております。割引前将来キャッシュ・フローの見積における主要な仮定は、市場環境の予測に基づいた事業計画に含まれる売上高および成長率であります。事業計画は、当社グループが入手可能な情報に基づいた一定の仮定と経営者の判断を伴うものであります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定に当たっては事業計画や市場環境を考慮して慎重に検討しておりますが、その見積りの前提となった条件や仮定に見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1 一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における工事原価総額の見積り
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	(百万円)
	当連結会計年度
履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり認識された収益	31,654

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
マテハン事業における一定の要件を満たす特定の工事請負契約等については、当連結会計年度末時点の進捗度に応じて収益を計上しております。
進捗度は工事原価総額に対する当連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。
②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
工事原価総額は案件ごとに工事管理部署で承認された実行予算を使用して見積っております。
実行予算は工事期間中の材料費、外注費の外部からの見積り情報や作業工数の詳細な積み上げに対して社内で承認された予定単価等を加味した労務費等に基づき算定しております。
工事原価総額の見積りは、施工の遅延や当初想定していなかった事象の発生等による状況変化に伴い、見直しの必要性が生じることがあります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
工期は一般に長期にわたることから、工事の進行途上における契約変更、施工の遅延等により工事原価総額の見積りに変動が生じる場合があり、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす場合があります。
2 顧客関連資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	(百万円)
	当連結会計年度
減損損失	―
顧客関連資産	3,940

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
連結財務諸表において、無形固定資産の「その他」に含めて表示している顧客関連資産は、連結子会社であるU.S. TSUBAKI HOLDINGS, INC.がCentral Conveyor Company, LLCの全持分を取得した際に発生したものであります。顧客関連資産を含む資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの総額と資産グループの帳簿価額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識することとしております。
当連結会計年度において、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから、減損損失の認識は不要と判断しております。
②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローは、市場環境の予測などを考慮した社内で承認された事業計画に基づき見積っております。割引前将来キャッシュ・フローの見積における主要な仮定は、市場環境の予測に基づいた事業計画に含まれる売上高および成長率であります。事業計画は、当社グループが入手可能な情報に基づいた一定の仮定と経営者の判断を伴うものであります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定に当たっては事業計画や市場環境を考慮して慎重に検討しておりますが、その見積りの前提となった条件や仮定に見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。
3 固定資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	(百万円)
	当連結会計年度
減損損失	21
有形固定資産	117,695
無形固定資産	9,245

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは固定資産の減損会計の適用に際し、事業用資産については、事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。また、減損の兆候がある資産グループについては、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。
当連結会計年度において、当社のモーションコントロール事業に係る資産グループおよび当社のマテハン事業に係る資産グループについて、営業活動から生じる損益が継続してマイナスになっていることから、減損の兆候を識別いたしました。
これらの資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため、減損損失を認識しておりません。
なお、当社のモーションコントロール事業に係る有形固定資産および無形固定資産の帳簿価額は9,502百万円、当社のマテハン事業に係る有形固定資産および無形固定資産の帳簿価額は3,747百万円であります。
②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローは、市場環境の予測などを考慮した社内で承認された事業計画を基礎として見積っております。割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、事業計画に含まれる将来の売上高および成長率であります。事業計画は、当社グループが入手可能な情報に基づいた一定の仮定と経営者の判断を伴うものであります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定に当たっては事業計画や市場環境を考慮して慎重に検討しておりますが、その見積りの前提となった条件や仮定に見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。