(重要な会計上の見積り)
1 マテハン事業の工事進行基準適用における工事原価総額の見積り
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	(百万円)
	当連結会計年度
工事進行基準売上高	25,077

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
工事進行基準による収益は、工事進捗率に基づき測定され、進捗率は工事原価総額の見積りに対する当連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。
②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
工事原価総額は案件ごとに工事管理部署で承認された実行予算を使用して見積っております。実行予算は外部から入手した見積書や社内で承認された予定単価等の客観的な価格により詳細に積上げて算出しておりますが、工事担当者の工事に対する専門的な知識と施工経験に基づいた一定の仮定と判断を伴うものであります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
工事は一般に長期にわたることから、工事の進行途上における契約変更、災害等による施工の遅延により工事原価総額の見積りに見直しが生じる場合があり、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす場合があります。
2 有形固定資産および無形固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	(百万円)
	当連結会計年度
減損損失(注)	57
有形固定資産および無形固定資産	125,755

(注)連結損益計算書では「事業再編損」として表示しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
有形固定資産等
事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行い、割引前将来キャッシュ・フローを見積っております。減損の兆候を把握し、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。
のれんおよび商標権等
事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行い、のれんおよび商標権等の公正価値を見積り算出しております。のれんおよび商標権等の公正価値が帳簿価額を下回った場合、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。
②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
有形固定資産等
割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎である営業活動から生ずる損益は、市場環境の予測などを考慮した社内で承認された事業計画に基づいて算出しております。市場環境の予測は主に景気動向や需給動向の予測を含んでおります。また、回収可能価額は使用価値と正味売却価額を比較し、いずれか高い方の金額を採用しております。これらは当社グループが入手可能な情報に基づいた一定の仮定と経営者の判断を伴うものであります。
のれんおよび商標権等
のれんおよび商標権等の公正価値は、市場環境の予測などを考慮した社内で承認された事業計画に基づく割引後将来キャッシュ・フローにより算出しております。市場環境の予測は主に景気動向や需給動向の予測を含んでおります。割引率はリスクフリーレートに個別に見積ったリスクプレミアム等を考慮して決定しております。なお、回収可能価額は、主に使用価値により測定しております。これらは当社グループが入手可能な情報に基づいた一定の仮定と経営者の判断を伴うものであります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定に当たっては市場環境を考慮した事業計画をもとに慎重に検討しておりますが、その見積りの前提となった条件や仮定に見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。
3 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	(百万円)
	当連結会計年度
繰延税金資産(注)	2,048

(注)繰延税金負債と相殺前の金額は9,556百万円であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。
②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
将来の課税所得見込額は、市場環境の予測などを考慮した社内で承認された事業計画に基づいて算出しております。市場環境の予測は主に景気動向や需給動向の予測を含んでおります。これらは当社グループが入手可能な情報に基づいた一定の仮定と経営者の判断を伴うものであります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、親会社株主に帰属する当期純損益金額が変動する可能性があります。