有報情報
- #1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
- ※5 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。2025/06/26 13:37
- #2 研究開発活動
- また、東京都市大学、奈良先端科学技術大学院大学、近畿大学等外部機関とも密接な協力関係を保ち、これにより先進技術の研究開発を効果的に進めております。2025/06/26 13:37
当連結会計年度におけるセグメントごとの研究主要課題、研究成果および研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は各報告セグメントに配分していない全社費用1,047百万円を含む6,820百万円となっております。
[チェーン] - #3 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳2025/06/26 13:37
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正前事業年度(2024年3月31日) 当事業年度(2025年3月31日) 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △12.1 % △16.2 % 研究開発費用 税額控除 △4.7 % △3.4 % 賃上げ促進税制 税額控除 ― △1.3 %
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳2025/06/26 13:37
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び負債の金額の修正前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 評価性引当額の増減 0.9% 0.2% 研究開発費用 税額控除 △2.6% △2.4% 賃上げ促進税制 税額控除 △0.1% △1.2%
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。この結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が263百万円、土地の再評価に伴い計上されている再評価に係る繰延税金負債が147百万円、法人税等調整額が1百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が251百万円、土地再評価差額金が147百万円、退職給付に係る調整累計額が11百万円それぞれ減少しております。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当社グループの資金需要のうち主なものは、当社グループ製品の製造のための材料や部品の購入ならびに設備の増強、合理化および更新にかかる設備投資、企業買収によるものであります。2025/06/26 13:37
成長投資につきましては、2024年度は生産設備の増強、合理化および更新を中心に12,444百万円の設備投資を行い、研究開発費用は6,820百万円となりました。2025年度は新設、合理化および更新にかかる設備投資として24,817百万円を見込んでおります。設備投資計画の詳細については、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。
株主還元につきましては、株主重視の経営を目指す観点から、連結業績を反映した配当を基本方針とし、資金の状況、財務の状況等を総合的に勘案しながら連結配当性向35%を基準とした利益配分を目指しております。当社の配当政策については、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」をご確認ください。