有価証券報告書-第108期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法
評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
時価のないもの……移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
主として、先入先出法、個別法および移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しておりますが、一部の海外連結子会社では低価法により評価しております。