有価証券報告書-第111期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役会は、2名の常勤監査役と弁護士である2名の社外監査役で構成されており、常勤監査役との情報共有のもとに、会計監査人や内部監査部門等と相互連携を図り、実効性のある監査を実施しております。常勤監査役のうち1名は、長年当社の財務業務を担当し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査役スタッフを配置し、より実効的な監査が実施できる体制としております。
当社の監査役会は、監査役会が定めた監査基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、執行役員、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役、執行役員および使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査しております。また当社の監査役4名は、会長・社長との意見交換会を適宜実施するとともに、社外取締役3名とも適宜情報交換等を実施しており、連携できる体制を確保しております。
以上に加え、常勤監査役は社内の情報収集のため毎月開催される事業部経営会議等の出席、内部統制システムの日常的な監視のため定期的に開催される内部統制委員会および各種委員会の出席、会計監査人の監査活動に関する情報収集等および当期より報告される監査上の主要な検討事項(KAM)対応の協議を積極的に行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響により海外子会社の会計監査について監査役会は会計監査人と連携し、情報セキュリティの確保と監査品質の維持を前提に、TV会議システム利用による現地ヒアリング等の代替措置により実施いたしました。今後につきましても、将来のリスクに備え、より効率的な監査ができる体制を整備していきます。
当社の監査役会は、原則として毎月1回開催するほか、必要に応じて随時開催しており、当事業年度において16回開催いたしました。主な検討事項は、監査の方針、職務の分担、監査計画、監査報告の作成、監査役候補者の同意、会計監査人の評価および選解任・再任の決定、会計監査人の報酬等に対する同意等であります。なお、個々の監査役の出席状況は以下のとおりであります。
(注)冨田 喜久男は、2020年6月26日退任以前に開催された監査役会を対象としております。
川﨑 加寸也は、2020年6月26日就任以降に開催された監査役会を対象としております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査室の人員は4名で構成されており、独立性を確保するため、社長直轄の組織とし、内部監査室所属の使用人の人事考課、人事異動等については当社の監査役の意見を聞くものとしております。内部監査の手続きとしましては、当社およびグループ会社に対してリスク管理体制の遵守、内部統制システムの整備状況、運用状況を監査するとともに、新たな課題に対して具体的な解決策を提示し、その後の改善状況を定期的に確認しております。また、内部監査室長が、監査役スタッフを兼任することにより監査役および会計監査人と適宜情報交換、協議をすることで、効率的な監査実施体制を構築し、課題や改善状況等の確認を行っております。内部監査室、監査役および会計監査人は、それぞれ必要に応じて、当社およびグループ会社の内部統制活動を推進する内部統制担当部門を監査しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
1970年以降。
c. 業務を執行した公認会計士
林 由佳
柴田 芳宏
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他26名であります。
e.監査法人の選定方針と選定理由、監査役および監査役会による監査法人の評価
当社の常勤監査役は、会計監査人が「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針(公益社団法人日本監査役協会 平成29年10月13日)」に準拠し、行った自主評価の評価基準項目の内容をレビューし、各評価項目に対しての妥当性や不十分な点を各常勤監査役がさらなる評価を行い、監査役会で審議のうえ、会計監査人を決定いたします。
当社の監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当する場合、監査役全員の同意により、会計監査人を解任することができるものとしております。また、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生などにより、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合等、必要があると判断した場合には、会計監査人の解任または不再任議案を株主総会に提案することができるものとしております。
当社の監査役会は、監査法人の選定方針に基づき会計監査人に対して評価を行っております。
当社の監査役会は、会計監査人から当社に対するリスク評価に基づく監査計画の説明、監査の実施状況の説明、「監査に関する品質管理基準」等に基づき、職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制を整備している旨の通知を受けました。また、当社の財務部門、内部監査部門などから、会計監査人の独立性、監査体制、監査の実施状況および品質等に関する情報や会計監査人に対する評価意見などを収集するとともに、監査の遂行状況をモニタリングしました。独立性および専門性ならびに当社の事業内容等に精通していることおよび当社海外連結子会社の監査を遂行するに十分なグローバルなネットワークを持っていることなどから、会計監査が適正に行われることを確保する品質管理体制を備えているものと判断しました。また、常勤監査役は会計監査人の往査に立ち会うとともに、財務部門、内部監査部門などから、会計監査人の独立性、監査体制、監査の実施状況および品質等に関する情報や会計監査人に対する評価意見などを収集しました。以上を踏まえ、会計監査人に対する評価結果および会計監査の実施状況等を総合的に勘案して、当監査役会は、引き続きEY新日本有限責任監査法人を当社の会計監査人として再任することが妥当であると判断いたしました。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準対応に係るアドバイザリー業務」であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度および当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、「税務コンサルティング業務」、「海外における税務申告等に関する各種証明書発行業務」であります。
また、前連結会計年度および当連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、「税務業務支援」、「移転価格に関する監査」であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
当社の連結子会社であるU.S.TSUBAKI HOLDINGS,INC.他4社は、監査証明業務に基づく報酬として、Deloitte& Toucheに対して、95百万円支払っております。
当連結会計年度
当社の連結子会社であるU.S.TSUBAKI HOLDINGS,INC.他4社は、監査証明業務に基づく報酬として、Deloitte& Toucheに対して、100百万円支払っております。
d. 監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する報酬の額の決定方針は定めておりませんが、監査対象範囲、監査日数、監査人員等を勘案して決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会が会計監査人に対する報酬等に対して会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の遂行状況および監査品質等の評価を踏まえたうえで、当社の事業内容、売上規模、国内・海外の連結子会社数を勘案し、報酬額が適切であるかどうかについて、監査役会で必要な検証・協議を行った結果、会計監査人の独立性を損なう金額でないことから監査役全員同意したものであります。
① 監査役監査の状況
当社における監査役会は、2名の常勤監査役と弁護士である2名の社外監査役で構成されており、常勤監査役との情報共有のもとに、会計監査人や内部監査部門等と相互連携を図り、実効性のある監査を実施しております。常勤監査役のうち1名は、長年当社の財務業務を担当し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査役スタッフを配置し、より実効的な監査が実施できる体制としております。
当社の監査役会は、監査役会が定めた監査基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、執行役員、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役、執行役員および使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査しております。また当社の監査役4名は、会長・社長との意見交換会を適宜実施するとともに、社外取締役3名とも適宜情報交換等を実施しており、連携できる体制を確保しております。
以上に加え、常勤監査役は社内の情報収集のため毎月開催される事業部経営会議等の出席、内部統制システムの日常的な監視のため定期的に開催される内部統制委員会および各種委員会の出席、会計監査人の監査活動に関する情報収集等および当期より報告される監査上の主要な検討事項(KAM)対応の協議を積極的に行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響により海外子会社の会計監査について監査役会は会計監査人と連携し、情報セキュリティの確保と監査品質の維持を前提に、TV会議システム利用による現地ヒアリング等の代替措置により実施いたしました。今後につきましても、将来のリスクに備え、より効率的な監査ができる体制を整備していきます。
当社の監査役会は、原則として毎月1回開催するほか、必要に応じて随時開催しており、当事業年度において16回開催いたしました。主な検討事項は、監査の方針、職務の分担、監査計画、監査報告の作成、監査役候補者の同意、会計監査人の評価および選解任・再任の決定、会計監査人の報酬等に対する同意等であります。なお、個々の監査役の出席状況は以下のとおりであります。
| 役職名 | 氏名 | 出席状況 |
| 常勤監査役 | 田中 浩司 | 16/16回(出席率 100%) |
| 常勤監査役 | 冨田 喜久男 | 5/ 5回(出席率100%) |
| 常勤監査役 | 川﨑 加寸也 | 11/11回(出席率100%) |
| 監査役 | 碩 省三 | 16/16回(出席率100%) |
| 監査役 | 内藤 秀文 | 16/16回(出席率100%) |
(注)冨田 喜久男は、2020年6月26日退任以前に開催された監査役会を対象としております。
川﨑 加寸也は、2020年6月26日就任以降に開催された監査役会を対象としております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査室の人員は4名で構成されており、独立性を確保するため、社長直轄の組織とし、内部監査室所属の使用人の人事考課、人事異動等については当社の監査役の意見を聞くものとしております。内部監査の手続きとしましては、当社およびグループ会社に対してリスク管理体制の遵守、内部統制システムの整備状況、運用状況を監査するとともに、新たな課題に対して具体的な解決策を提示し、その後の改善状況を定期的に確認しております。また、内部監査室長が、監査役スタッフを兼任することにより監査役および会計監査人と適宜情報交換、協議をすることで、効率的な監査実施体制を構築し、課題や改善状況等の確認を行っております。内部監査室、監査役および会計監査人は、それぞれ必要に応じて、当社およびグループ会社の内部統制活動を推進する内部統制担当部門を監査しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
1970年以降。
c. 業務を執行した公認会計士
林 由佳
柴田 芳宏
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他26名であります。
e.監査法人の選定方針と選定理由、監査役および監査役会による監査法人の評価
当社の常勤監査役は、会計監査人が「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針(公益社団法人日本監査役協会 平成29年10月13日)」に準拠し、行った自主評価の評価基準項目の内容をレビューし、各評価項目に対しての妥当性や不十分な点を各常勤監査役がさらなる評価を行い、監査役会で審議のうえ、会計監査人を決定いたします。
当社の監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当する場合、監査役全員の同意により、会計監査人を解任することができるものとしております。また、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生などにより、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合等、必要があると判断した場合には、会計監査人の解任または不再任議案を株主総会に提案することができるものとしております。
当社の監査役会は、監査法人の選定方針に基づき会計監査人に対して評価を行っております。
当社の監査役会は、会計監査人から当社に対するリスク評価に基づく監査計画の説明、監査の実施状況の説明、「監査に関する品質管理基準」等に基づき、職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制を整備している旨の通知を受けました。また、当社の財務部門、内部監査部門などから、会計監査人の独立性、監査体制、監査の実施状況および品質等に関する情報や会計監査人に対する評価意見などを収集するとともに、監査の遂行状況をモニタリングしました。独立性および専門性ならびに当社の事業内容等に精通していることおよび当社海外連結子会社の監査を遂行するに十分なグローバルなネットワークを持っていることなどから、会計監査が適正に行われることを確保する品質管理体制を備えているものと判断しました。また、常勤監査役は会計監査人の往査に立ち会うとともに、財務部門、内部監査部門などから、会計監査人の独立性、監査体制、監査の実施状況および品質等に関する情報や会計監査人に対する評価意見などを収集しました。以上を踏まえ、会計監査人に対する評価結果および会計監査の実施状況等を総合的に勘案して、当監査役会は、引き続きEY新日本有限責任監査法人を当社の会計監査人として再任することが妥当であると判断いたしました。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 63 | 2 | 63 | ― |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 63 | 2 | 63 | ― |
前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準対応に係るアドバイザリー業務」であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に対する報酬(a.を除く)
| 区 分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | ― | 8 | ― | 3 |
| 連結子会社 | 44 | 15 | 45 | 17 |
| 計 | 44 | 24 | 45 | 20 |
前連結会計年度および当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、「税務コンサルティング業務」、「海外における税務申告等に関する各種証明書発行業務」であります。
また、前連結会計年度および当連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、「税務業務支援」、「移転価格に関する監査」であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
当社の連結子会社であるU.S.TSUBAKI HOLDINGS,INC.他4社は、監査証明業務に基づく報酬として、Deloitte& Toucheに対して、95百万円支払っております。
当連結会計年度
当社の連結子会社であるU.S.TSUBAKI HOLDINGS,INC.他4社は、監査証明業務に基づく報酬として、Deloitte& Toucheに対して、100百万円支払っております。
d. 監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する報酬の額の決定方針は定めておりませんが、監査対象範囲、監査日数、監査人員等を勘案して決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会が会計監査人に対する報酬等に対して会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の遂行状況および監査品質等の評価を踏まえたうえで、当社の事業内容、売上規模、国内・海外の連結子会社数を勘案し、報酬額が適切であるかどうかについて、監査役会で必要な検証・協議を行った結果、会計監査人の独立性を損なう金額でないことから監査役全員同意したものであります。