(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。なお、当社が保有する株式は全て、純投資目的以外の目的である投資株式です。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、株式保有を通じて取引先との関係を維持・強化し、事業の円滑な推進を図るための事業活動上の必要性を検討し、中長期的に当社の企業価値向上に資すると認められる取引先を対象として、純投資目的以外の目的である投資株式を保有しております。保有する株式は、取締役会にて、個別銘柄ごとに、毎年、目的が適切か、経済合理性等を検証し、保有・保有株式数に関する判断を行うこととしております。具体的には、当該保有先との取引の状況を踏まえた事業上のメリットおよび当該株式の市場価額、事業収益力、配当収益その他の経済合理性等を基に、当該株式の保有継続が当社と当該企業双方中長期的な企業価値向上に資するかどうかを毎年個別銘柄毎に検証し、保有合理性が確認されないものは適切な時期に売却することといたします。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	17	332
非上場株式以外の株式	27	21,970

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	―	―	―
非上場株式以外の株式	1	2	取引先持株会経由での取得

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式	―	―
非上場株式以外の株式	1	△0

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
トヨタ自動車(株)	1,074,294	1,074,294	(保有目的)営業取引の関係強化のため(定量的な保有効果)(注)1	有
	6,968	7,332
(株)T&Dホールディングス	2,794,880	2,794,880	(保有目的)財務取引の関係強化のため(定量的な保有効果)(注)1	無(注)2
	3,253	4,719
椿本興業(株)	671,387	671,387	(保有目的)営業取引の関係強化のため(定量的な保有効果)(注)1	有
	2,537	2,302
(株)日伝	623,480	621,935	(保有目的)営業取引の関係強化のため(定量的な保有効果)(注)1 (株式数が増加した理由)取引先持株会経由での取得	有
	980	1,303
小野薬品工業(株)	372,000	372,000	(保有目的)営業取引の関係強化のため(定量的な保有効果)(注)1	有
	806	1,225
(株)大気社	307,900	307,900	(保有目的)営業取引の関係強化のため(定量的な保有効果)(注)1	有
	1,036	1,071
(株)三井住友フィナンシャルグループ	227,188	227,188	(保有目的)財務取引の関係強化のため(定量的な保有効果)(注)1	無(注)2
	880	1,012
NTN(株)	1,943,346	1,943,346	(保有目的)営業取引の関係強化のため(定量的な保有効果)(注)1	有
	637	862
中央自動車工業(株)	500,000	500,000	(保有目的)営業取引の関係強化のため(定量的な保有効果)(注)1	有
	830	840
ニッタ(株)	199,900	199,900	(保有目的)営業取引の関係強化のため(定量的な保有効果)(注)1	有
	719	790
レンゴー(株)	640,000	640,000	(保有目的)営業取引の関係強化のため(定量的な保有効果)(注)1	有
	664	588
三菱電機(株)	300,000	300,000	(保有目的)営業取引の関係強化のため(定量的な保有効果)(注)1	有
	426	510
(株)三菱UFJフィナンシャル・グループ	694,570	694,570	(保有目的)財務取引の関係強化のため(定量的な保有効果)(注)1	無(注)2
	382	484
極東開発工業(株)	267,600	267,600	(保有目的)営業取引の関係強化のため(定量的な保有効果)(注)1	有
	396	419
(株)ハピネット	200,000	200,000	(保有目的)営業取引の関係強化のため(定量的な保有効果)(注)1	有
	285	306

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
(株)ダイヘン	73,200	366,000	(保有目的)営業取引の関係強化のため(定量的な保有効果)(注)1 (株式数が減少した理由)(注)4	有
	208	299
(株)ニッセイ	221,800	221,800	(保有目的)営業取引の関係強化のため(定量的な保有効果)(注)1	無
	255	295
三井住友トラスト・ホールディングス(株)	56,222	56,222	(保有目的)財務取引の関係強化のため(定量的な保有効果)(注)1	無(注)2
	223	242
ホソカワミクロン(株)	32,600	32,600	(保有目的)営業取引の関係強化のため(定量的な保有効果)(注)1	有
	161	239
岡谷鋼機(株)	8,600	8,600	(保有目的)営業取引の関係強化のため(定量的な保有効果)(注)1	有
	79	103
大同工業(株)	59,600	59,600	(保有目的)営業取引の関係強化のため(定量的な保有効果)(注)1	有
	50	86
(株)池田泉州ホールディングス	163,207	163,207	(保有目的)財務取引の関係強化のため(定量的な保有効果)(注)1	無(注)2
	46	65
(株)りそなホールディングス	99,371	99,371	(保有目的)財務取引の関係強化のため(定量的な保有効果)(注)1	無(注)2
	47	55
極東証券(株)	25,000	25,000	(保有目的)財務取引の関係強化のため(定量的な保有効果)(注)1	有
	25	38
(株)神戸製鋼所	27,946	27,946	(保有目的)営業取引の関係強化のため(定量的な保有効果)(注)1	有
	23	29
新日鐵住金(株)	13,772	―	(保有目的)営業取引の関係強化のため(定量的な保有効果)(注)1 (株式数が増加した理由)(注) 3	無(注)2
	26	―
(株)植松商会	15,000	30,000	(保有目的)営業取引の関係強化のため(定量的な保有効果)(注)1 (株式数が減少した理由)(注)5	有
	15	18

(注)1 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、取締役会にて、個別銘柄毎に、毎年、目的が適切か、経済合理性等を検証し、保有・保有株式数に関する判断を行うこととしており、2019年3月31日を基準として検証を行った結果、目的および保有・保有株式数が適切であることを確認しております。
2 当社の株式の直接保有はありませんが、当社の株式の直接保有先である各社の子会社を下記の()内に記載しております。
(株)T&Dホールディングス(太陽生命保険(株))
(株)三井住友フィナンシャルグループ((株)三井住友銀行)
(株)三菱UFJフィナンシャル・グループ((株)三菱UFJ銀行)
三井住友トラスト・ホールディングス(株)(三井住友信託銀行(株))
(株)池田泉州ホールディングス(池田泉州銀行(株))
(株)りそなホールディングス((株)りそな銀行)
新日鐵住金(株)(日新製鋼(株))
3 前事業年度に保有していた日新製鋼(株)の株式19,398株は株式交換により2019年1月1日付で新日鐵住金(株)の完全子会社となり、日新製鋼(株)の株式1株につき0.71株の割合で新日鐵住金(株)の株式13,772株を当社は割当交付されました。なお、2019年4月1日付で、日新製鋼(株)は日鉄日新製鋼(株)に、新日鐵住金(株)は日本製鉄(株)にそれぞれ社名変更しております。
4 (株)ダイヘン は2018年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しております。
5 (株)植松商会 は2018年9月21日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を実施しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。