(追加情報)
(単元株式数の変更および株式併合)
当社は、平成30年3月22日開催の取締役会において、会社法第195条第1項の規定に基づき、当社定款に定める単元株式数を変更する定款一部変更について決議するとともに、平成30年6月28日開催の第109回定時株主総会(以下「本定時株主総会」といいます。)に、株式の併合について付議することを決議いたしました。
また、本定時株主総会において、株式の併合に関する議案が承認可決されました。
その内容は、以下のとおりであります。
1 単元株式数の変更および株式の併合の目的
全国証券取引所は、投資家をはじめとする市場利用者の利便性の向上等を目的に、国内上場会社の普通株式の売買単位(単元株式数)を100株に統一する「売買単位の集約に向けた行動計画」を推進しています。当社は、この趣旨を踏まえ、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更することといたしました。
2 株式併合の内容
(1) 併合する株式の種類
普通株式
(2) 併合の方法・割合
平成30年10月1日をもって、同年9月30日(実質上9月28日)の最終の株主名簿に記録された株主所有の株式について、5株を1株の割合で併合いたします。
(3) 併合後の発行可能株式総数
59,800,000株(併合前:299,000,000株)
なお、発行可能株式総数を定める定款の規定は、会社法第182条第2項の定めに基づき、本株式併合の効力発生日(平成30年10月1日)に、上記のとおり変更したものとみなされます。
(4) 併合により減少する株式数
併合前の発行済株式総数(平成30年3月31日現在) 191,406,969株
併合により減少する株式数 153,125,576株
併合後の発行済株式総数 38,281,393株
(注)「併合により減少する株式数」および「併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数および株式の併合割合に基づき算出した理論値です。
(5) 1株未満の端数が生じる場合の処理
本株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めに従い、当社が一括して処分しその代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて交付いたします。
3 単元株式数の変更および株式併合の時期
平成30年3月22日 取締役会決議日
平成30年6月28日 株主総会決議日
平成30年10月1日 単元株式数の変更および株式の併合ならびに定款一部変更効力発生日
4 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の、前事業年度および当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。

項目	前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1株当たり純資産額	2,677円86銭	3,062円09銭
1株当たり当期純利益金額	231円15銭	417円04銭