有価証券報告書-第115期(2024/04/01-2025/03/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出年金制度および前払退職金制度を設けており、海外連結子会社の一部においても、確定給付型および確定拠出型の制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、当社においては、退職給付信託を設定しております。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高	14,387	百万円	13,875	百万円
勤務費用	731	百万円	662	百万円
利息費用	148	百万円	241	百万円
数理計算上の差異の発生額	△1,230	百万円	△70	百万円
退職給付の支払額	△358	百万円	△895	百万円
過去勤務費用の発生額	△65	百万円	△30	百万円
その他	260	百万円	47	百万円
退職給付債務の期末残高	13,875	百万円	13,830	百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

年金資産の期首残高	3,083	百万円	3,377	百万円
期待運用収益	56	百万円	61	百万円
数理計算上の差異の発生額	71	百万円	△98	百万円
事業主からの拠出額	103	百万円	104	百万円
退職給付の支払額	△32	百万円	△30	百万円
その他	93	百万円	△1	百万円
年金資産の期末残高	3,377	百万円	3,412	百万円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高	1,728	百万円	1,700	百万円
退職給付費用	164	百万円	167	百万円
退職給付の支払額	△160	百万円	△113	百万円
制度への拠出額	△29	百万円	△44	百万円
その他	△2	百万円	△10	百万円
退職給付に係る負債の期末残高	1,700	百万円	1,699	百万円

(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係
る資産の調整表

前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務	12,723	百万円	12,889	百万円
年金資産	△3,766	百万円	△3,818	百万円
	8,956	百万円	9,071	百万円
非積立型制度の退職給付債務	3,241	百万円	3,045	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	12,198	百万円	12,116	百万円
退職給付に係る負債	12,497	百万円	12,461	百万円
退職給付に係る資産	△298	百万円	△344	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	12,198	百万円	12,116	百万円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

勤務費用	731	百万円	662	百万円
利息費用	148	百万円	241	百万円
期待運用収益	△56	百万円	△61	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	33	百万円	61	百万円
過去勤務費用の費用処理額	△65	百万円	△30	百万円
簡便法で計算した退職給付費用	164	百万円	167	百万円
その他	4	百万円	9	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	960	百万円	1,049	百万円

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

数理計算上の差異

1,335

百万円

33

百万円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 (2024年3月31日)

当連結会計年度 (2025年3月31日)

未認識数理計算上の差異

△1,198

百万円

△1,232

百万円

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (2024年3月31日)

当連結会計年度 (2025年3月31日)

債券	18	%	17	%
株式	9	%	9	%
一般勘定	18	%	18	%
その他	55	%	56	%

合計

100

%

100

%

(注)年金資産合計には、退職給付信託が前連結会計年度41%、当連結会計年度40%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

割引率	主として1.02%	主として1.02%
長期期待運用収益率	主として1.2%	主として1.2%

3 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,329百万円、当連結会計年度1,558百万円でありました。