有価証券報告書-第108期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出年金制度および前払退職金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
海外連結子会社の一部においても、確定給付型および確定拠出型の制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

退職給付債務の期首残高	13,439	百万円	13,320	百万円
勤務費用	683	百万円	676	百万円
利息費用	42	百万円	42	百万円
数理計算上の差異の発生額	7	百万円	67	百万円
退職給付の支払額	△742	百万円	△516	百万円
過去勤務費用の発生額	△47	百万円	0	百万円
その他	△61	百万円	108	百万円
退職給付債務の期末残高	13,320	百万円	13,699	百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

年金資産の期首残高	1,243	百万円	1,244	百万円
期待運用収益	22	百万円	25	百万円
数理計算上の差異の発生額	△40	百万円	34	百万円
事業主からの拠出額	109	百万円	106	百万円
退職給付の支払額	△57	百万円	△53	百万円
その他	△32	百万円	52	百万円
年金資産の期末残高	1,244	百万円	1,410	百万円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高	1,237	百万円	1,319	百万円
退職給付費用	141	百万円	115	百万円
退職給付の支払額	△41	百万円	△73	百万円
制度への拠出額	△28	百万円	△28	百万円
その他	10	百万円	―	百万円
退職給付に係る負債の期末残高	1,319	百万円	1,332	百万円

(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

積立型制度の退職給付債務	1,810	百万円	1,916	百万円
年金資産	△1,571	百万円	△1,744	百万円
	239	百万円	172	百万円
非積立型制度の退職給付債務	13,155	百万円	13,448	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	13,395	百万円	13,621	百万円
退職給付に係る負債	13,395	百万円	13,621	百万円
退職給付に係る資産	―	百万円	―	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	13,395	百万円	13,621	百万円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

勤務費用	683	百万円	676	百万円
利息費用	42	百万円	42	百万円
期待運用収益	△22	百万円	△25	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	302	百万円	229	百万円
過去勤務費用の費用処理額	△47	百万円	0	百万円
簡便法で計算した退職給付費用	141	百万円	115	百万円
その他	3	百万円	72	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	1,103	百万円	1,111	百万円

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

数理計算上の差異

254

百万円

197

百万円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 (平成29年3月31日)

当連結会計年度 (平成30年3月31日)

未認識数理計算上の差異

1,517

百万円

1,320

百万円

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (平成29年3月31日)

当連結会計年度 (平成30年3月31日)

債券	13	%	12	%
株式	9	%	8	%
一般勘定	35	%	33	%
その他	43	%	47	%

合計

100

%

100

%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

割引率	主として0.10%	主として0.10%
長期期待運用収益率	主として2.0%	主として2.0%

3 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度666百万円、当連結会計年度1,077百万円でありました。