有価証券報告書-第114期(2023/04/01-2024/03/31)

<人材の育成に関する方針>当社グループの成長の原動力は、1917年の創業以来、モノづくり企業として磨き続けてきた技術力と熟練技能にあります。次世代への技術伝承・強化をねらいに、1998年4月に若手技術者向けの「つばきテクノスクール」を開校し、その後、技能系、営業系とカリキュラムの充実を図ってきました。現在は技術者向けの「テクノスクール」、技能者向けの「技能スクール」、事務・営業職向けの「ビジネススクール」に拡充し、それぞれの内容充実を図るとともに、事業戦略に沿ったDX人材の育成も行っております。これら機能別研修と、職種横断の階層別研修を組み合わせることにより、従業員の意識向上と技術・技能レベルの向上という好循環を生み出しております。
その他、次世代経営リーダー育成のための選抜研修、グローバル人材育成プログラムも実施しています。
また、当社グループの海外売上高比率は、2023年度には65.1%に伸長し、海外従業員比率は51.2%となりました。このような状況のもと、グローバル人材の育成・強化は当社グループの継続する重要課題のひとつです。2010年度より、語学と国際的ビジネスマナーの習得および異文化への理解を促進する目的で、海外子会社に若手従業員を研修生として1年間派遣する「海外トレーニー制度」を導入し、これまでに合計125名の若手従業員を派遣しました。その他、カスタム型のグローバル人材育成プログラムにより、グローバル人材の育成・強化に努めています。
当社における教育体系・内容は、以下のとおりです。
・階層別研修:新入社員研修、ビジネススキル研修(クリティカルシンキング、リーダーシップ、QC手法な
ど)、昇格時研修、経営幹部研修
・機能別研修:技術系(機械工学、加工技術、電気・制御等)、技能系、営業系(セールススキル)
・グローバル研修:英語スキル向上研修、新入社員海外語学研修、グローバル人材育成プログラム
・キャリアプラン研修、ライフプラン研修、自己啓発支援(通信教育、e-Learning、ライセンスボーナス制度)
・コンプライアンス教育、情報セキュリティ教育、人権教育
さらに、35歳までの従業員については5年間ごとの個別人材育成計画表を作成し、定期的に上司と部下の間でキャリア計画に関する面談を行うことにより、個人の成長支援を図っています。
〇ダイバーシティの推進
a.女性の活躍:当社では、世間に先駆けて男女同一賃金を導入し、女性従業員が出産後も安心して働き続けられる人事制度を整備してきました。正社員の女性従業員比率をさらに高めるため(2024年4月現在 9.7%)、女性従業員による学生への仕事紹介を行うなど、積極的な採用活動を行っています。また、優秀な従業員には性別を問わず積極的に昇格の機会を与え、女性従業員の役職登用を進めています。加えて、働き方改革の推進、社内周知や管理職教育による育児休職を取得しやすい環境整備、出産後も女性が働きやすい環境整備を進め、2023年度の産休・育休後の復職率は92.3%でした。また、男性の育児休職取得者数は37名、取得率41.6%(昨年比1.5倍)と飛躍的に増加しました。
b.障がい者雇用の促進:障がいのある方々が個々の能力や適性を生かした業務に従事できるように職場環境を整備し、製造現場、管理事務、健康管理など、幅広い分野での雇用拡大に努めています。2020年度には、特例子会社を設置してさらなる雇用促進を図り、当社の法定雇用率を4年連続して達成しています。今後は、ダイバーシティ推進の核として、さらなる雇用拡大を図っていきます。
c.シニアの活躍:2020年4月に、60歳定年を65歳に延長する「65歳定年制」を導入しました。「65歳定年制」導入と合わせ処遇も改善し、継続雇用率は85%超えの高水準を維持しています。また、50歳の節目に実施するキャリア研修の充実も図りました。65歳までの就業意欲の維持、継続学習する姿勢を促す内容へと改訂し、意識転換の支援も行っています。
d.外国人雇用の拡大:多様な考え方をイノベーション創出、事業成長につなげるため、外国人雇用の拡大に取り組んでおり、2030年度には85名を目標にしています(2024年3月現在 従業員29名、執行役員1名)。2024年4月には新卒1名が入社しました。
<社内環境整備に関する方針>当社グループは、役割主義・成果主義をベースに、「多様性」をキーワードにした人事制度改革を推進しています。また「多様性」を持つ従業員が個々の能力を最大限発揮できるよう、当社では2018年度より「働き方改革」を推進し、効率的な働き方、柔軟な働き方を実現するための諸施策を展開しています。国籍や性別、年齢に関係なく、様々な人が公平に評価され、安心してイキイキと働ける職場環境の整備に取り組んでいます。
〇働き方改革の取り組み
当社では、2018年度より「働き方改革」を推進し、効率的な働き方、柔軟な働き方を実現するため、フレックス勤務、裁量労働、在宅勤務などの諸施策を導入するとともに、労使委員会にて長時間労働削減、有給休暇取得促進に向けた取り組みを協働して行っています。さらに、本社・大阪支社、東京支社ではフリーアドレス制を導入し、コミュニケーションと業務効率を確保したオフィスレイアウトにしています。また、活気ある職場風土を目指して肩書での呼びかけや記載をなくし、工場以外の拠点ではオフィスカジュアルな服装を推奨する「つばきSTYLE」の取り組みを進めています。
〇従業員エンゲージメント
従業員エンゲージメントとは、環境面、心理面において安全で働きやすい職場環境のもと、従業員が会社の存在意義(パーパス)を理解して共感し、自らも主体的、自発的にその実現に貢献したいという意欲をもって活動している状態と考えています。企業理念「TSUBAKI SPIRIT」の理解を深めるために、あらゆる教育機会に研修カリキュラムを設け、また社内報や社内ポータルサイトでの継続的な啓発を行っており、さらに事業の進む方向性を共有するため、経営者による業況説明の動画配信や経営層と従業員の対話機会も意識して創出しています。人材育成や人事評価をはじめとする人事制度の狙いは従業員エンゲージメントの向上を核としており、2022年度から新事業提案制度「T-Startup」をスタートしました。
さらに当社では、意識調査の定期実施による従業員と組織風土のモニタリングを行い、従業員の声を組織運営に反映させ、組織風土の改善に役立てています。
〇安全衛生の推進
当社グループは、企業理念「TSUBAKI SPIRIT」において、モノづくり企業として「安全と品質」をすべてに優先することを行動原則に掲げ、「安全衛生基本方針」のもと、労働災害の防止に取り組んでいます。 2009年2月には「つばきグループ安全衛生委員会」を発足し、国内グループ全体の安全衛生レベル向上のための活動を推進しています。
<安全衛生基本方針>安全はすべてに優先する。私たちは、安心して働ける職場を目指します。
“安心な職場づくり” “安全なモノづくり” “実行する人づくり”
当社グループの安全衛生活動は、働くすべての人が「会社に来た姿のまま無事にカエル」ことを目的としています。「働く人やその家族を悲しませない。日々無事に帰って欲しい」という思いをもって、「リスク管理」「設備・環境の整備」「人(安全人間)づくり」の3本柱で展開しており、2023年度は、危険感受性向上を目的として「危険体感教育」に注力して取り組みました。
危険体感教育は、体感器材による現場作業リスクの体感が目的ですが、2023年度は現場作業者に講師をしてもらい主体的に安全を語ってもらう教育(共育)を実施しました。
作業者が安全を自分ゴトとして意識できるよう取り組んでいます。
〇健康経営の推進
当社グループ は、2022年8月に「健康宣言」を発出するとともに、基本方針を制定し、社内外の環境変化を踏まえた活動強化を図っております。従業員がイキイキと活躍し、自主性と創造性を発揮できる企業(全員快勤)を目指し、個人の健康、組織の健康の2方向から従業員家族も含めた健康経営を推進してまいります。
「個人の健康」では、従業員が自分の健康状態を適切に把握し、治療や定期観察を適切に行うとともに、今後の健康に向けて生活習慣の改善を図ることを支援していきます。2023年度は「健康診断後の事後措置徹底」をテーマとして、健康診断で発見された異常に対して適切なフォローを促す取り組みを行いました。また、従業員の禁煙を支援するため、椿本チエイン健康保険組合と連携し、禁煙外来受診費用の補助を始めました。
「組織の健康」では、従業員が安心してイキイキと活躍できるよう長時間労働の削減、有給休暇取得促進に向けた労使活動を展開するとともに、組織コミュニケーション向上のために半期ごとの上司部下間の個別面談を義務付けるほか、若手・中堅社員にはキャリア面談も実施し、さらに上司のコミュニケーション力を向上させるための研修も行っています。
このような取り組みを計画的に行った結果、健康経営優良法人2024の認定を受けることができました。