- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に二輪車部品等を生産・販売しており、国内においては当社及び国内子会社が、海外においては、タイ、インドネシア、中国、インド、ベトナム、マレーシア、フィリピン、アメリカ、ブラジル、イタリアの各現地法人が、それぞれ担当しております。各現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について包括的な戦略を立案しておりますが、経済的特徴・製品そして市場等の類似性を勘案し、地域ごとに集約して、「日本」、「アジア」、「北米」、「南米」及び「欧州」の5つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
2025/06/25 12:56- #2 事業の内容
当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1) 日本・・・会社総数10社
当社は動力伝動搬送関連製品、リムホイール関連製品、及びその他の製品の製造販売を行っており、このうち一部を㈱大同テクノ、翔研工業㈱へ外注しております。また、㈱和泉商行(関連会社)を通じて部品及び材料の一部の仕入れ及び当社製品の販売をしております。また、スポーク・ボルトは㈱月星製作所(関連会社)より仕入れて販売しております。
2025/06/25 12:56- #3 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に二輪車部品等を生産・販売しており、国内においては当社及び国内子会社が、海外においては、タイ、インドネシア、中国、インド、ベトナム、マレーシア、フィリピン、アメリカ、ブラジル、イタリアの各現地法人が、それぞれ担当しております。各現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について包括的な戦略を立案しておりますが、経済的特徴・製品そして市場等の類似性を勘案し、地域ごとに集約して、「日本」、「アジア」、「北米」、「南米」及び「欧州」の5つを報告セグメントとしております。
2025/06/25 12:56- #4 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 日本 | 950 | (156) |
| アジア | 1,093 | (419) |
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者(定年後再雇用社員、派遣社員等)数は( )内に外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
- #5 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 当社の公告方法は電子公告とし、当社ウェブサイトに掲載します。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。(公告掲載アドレス https://www.did-daido.co.jp/) |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
(注) 当社の単元未満株式を有する株主は、当社定款規定により、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
1 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
- #6 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2025/06/25 12:56- #7 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 121 | 91 |
| 日本製鉄㈱ | 5,600 | 5,600 | 製品販売取引を行っており、良好な取引関係の維持発展のため | 無 |
| 17 | 20 |
(注)1.保有銘柄数が60銘柄に満たないため、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下の銘柄についても記載しております。
2.当社は、秘密保持の観点等から特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であります。保有の合理性については、政策保有株式について銘柄ごとに保有目的の適切性や保有に伴う便益等を取締役会等において定期的、継続的に検証しております。
- #8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1984年10月 | 監査法人井上達雄会計事務所(現 有限責任あずさ監査法人)入所 |
| 2016年6月 | 小松マテーレ株式会社社外監査役 |
| 2019年6月 | 高松機械工業株式会社社外監査役日本公認会計士協会北陸会会長 |
| 2020年6月 | 当社取締役(監査等委員)(現任) |
- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
セグメント別の概況は次のとおりであります。
(日本)
外部顧客への売上高は26,269百万円(前期比0.3%減)、営業損失は3百万円(前期は602百万円の営業損失)となりました。売上高については、国内完成車メーカーによる在庫調整の影響で二輪車用アルミリムの受注が低迷したことに加え、海外向けトラクターの販売不振による農機用ホイールの受注が減少したことなどが主な減収要因であります。一方で、価格転嫁による原価改善の効果もあり、利益面では前期比で大きく改善したものの、製品不具合に伴う交換費用の引当が発生したため、最終的には営業損失を継続する結果となりました。
2025/06/25 12:56- #10 設備投資等の概要
当社グループでは、製品の生産能力及び品質の向上を図るため、3,921百万円の設備投資(有形固定資産及び無形固定資産)を行いました。
日本では、当社の鋼材倉庫建設、チェーン生産設備等に2,772百万円、アジアでは、DAIDO SITTIPOL CO.,LTD.のチェーン生産設備等、D.I.D PHILIPPINES INC.のチェーン生産設備に646百万円、南米では、DAIDO INDUSTRIA DE CORRENTES DA AMAZONIA LTDA.のチェーン生産設備等に42百万円、欧州では、DID EUROPE S.R.L.の倉庫建設に226百万円の設備投資をそれぞれ実施しました。
また、当連結会計年度に、減損損失305百万円を計上しました。減損損失の内容については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結損益計算書関係 ※8」に記載のとおりです。
2025/06/25 12:56- #11 重要な契約等（連結）
| 相 手 方 の 名 称 | 国 名 | 契約品目 | 契 約 内 容 | 契 約 期 間 |
| DID EUROPE S.R.L. | イタリア | チェーンルーブ・チェーンクリーナー | チェーンルーブ・チェーンクリーナーに関する商標の使用許諾 | 自 2021年3月22日至 2031年3月21日(以後、5年毎に自動更新) |
| オリエンタルチエン工業㈱ | 日本 | チェーン | チェーンの相互製品供給・生産委託業務提携 | 自 2021年11月30日至 2026年11月29日(以後、3年毎に自動更新) |
(注)1 オリエンタルチエン工業㈱との契約以外については、ロイヤリティとして売上高の一定率を受け取っております。
2 上記の技術援助契約及び商標の使用許諾契約は提出会社が締結しているものであります。
- #12 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
当社は、2025年5月14日付の取締役会決議により、当社及び株式会社椿本チエイン(以下「椿本チエイン」といい、当社と椿本チエインを総称して、以下「両社」といいます。)との間で経営統合を実施すること及び当社を株式交換完全子会社、椿本チエインを株式交換完全親会社とする株式交換(以下「本株式交換」といいます。)を実施することを決定し、同日、両社間で経営統合契約及び株式交換契約を締結いたしました。
本株式交換は、2025年6月24日開催の当社の定時株主総会にて承認されました。なお、日本及びタイにおいて適用がある競争法に基づく関係当局の承認等を条件として、2026年1月1日を効力発生日として行われる予定です。
これらの結果、椿本チエインは当社の完全親会社となり、完全子会社となる当社は、2025年12月29日に株式会社東京証券取引所スタンダード市場において、上場廃止(最終売買日は2025年12月26日)となる予定です。
2025/06/25 12:56
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
