有価証券報告書-第132期(2024/04/01-2025/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当期における我が国経済は、雇用や所得環境の改善に伴い、緩やかな回復基調で推移しました。しかし、国際情勢の不安定さや米国通商政策の動向、物価上昇率の高さやエネルギー価格の高止まりなどが重なり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
この様な状況のもと、当社グループにおきましては、エネルギー価格や人件費等のコスト上昇を価格転嫁することで採算性の改善に努めてまいりました。また、本社生産拠点の再編・拡張工事や基幹システムの刷新に向けた取り組みを継続して行うなど、将来を見据えた抜本的な構造改革を推進すると共に、事業領域の拡大と新規事業の創出に向けた活動を推進してまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,318百万円減少し、77,803百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,420百万円減少し、41,016百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ101百万円増加し、36,787百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高57,515百万円(前期比2.6%増)、営業利益1,382百万円(前期比508.3%増)、経常利益1,434百万円(前期比84.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,192百万円(前期比247.8%増)となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
(日本)
外部顧客への売上高は26,269百万円(前期比0.3%減)、営業損失は3百万円(前期は602百万円の営業損失)となりました。売上高については、国内完成車メーカーによる在庫調整の影響で二輪車用アルミリムの受注が低迷したことに加え、海外向けトラクターの販売不振による農機用ホイールの受注が減少したことなどが主な減収要因であります。一方で、価格転嫁による原価改善の効果もあり、利益面では前期比で大きく改善したものの、製品不具合に伴う交換費用の引当が発生したため、最終的には営業損失を継続する結果となりました。
(アジア)
外部顧客への売上高は18,146百万円(前期比6.8%増)、営業利益は806百万円(前期比103.7%増)となりました。円安の影響に加え、インド・中国・インドネシアにおける完成車メーカー向け二輪車用チェーンの受注が好調であったことから、売上高が増加しました。さらに、価格転嫁による利益改善効果も加わり、営業利益の増加に寄与しました。
(北米)
外部顧客への売上高は3,140百万円(前期比7.2%増)、営業利益は87百万円(前期比92.3%増)となりました。米国の金融政策や政治情勢の不透明感から産業機械用チェーンの受注は減少しましたが、円安の影響と補修市場向け二輪車用チェーンの好調な受注が業績改善に貢献しました。
(南米)
外部顧客への売上高は5,207百万円(前期比4.2%増)、営業損失は9百万円(前期は99百万円の営業利益)となりました。完成車メーカー向け及び補修市場向けともに、二輪車用チェーンの受注は堅調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。一方で、干ばつの影響による物流費の増加に加え、現地競合企業の台頭により産業機械用チェーンにおける価格競争が激化したことから、利益を圧迫し、営業損失を計上する結果となりました。
(欧州)
外部顧客への売上高は4,753百万円(前期比0.6%減)、営業利益は465百万円(前期比10.8%増)となりました。売上高は、円安の進行及び産業機械用チェーンにおけるグループ内商流の再編が寄与し改善を見せましたが、完成車メーカーの減産の影響などにより、二輪車用チェーンの受注が低調に推移した結果、前期並みとなりました。利益面では、価格転嫁による利益改善効果もあり、増益となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ432百万円増加し、8,702百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は4,637百万円(前期は2,782百万円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,774百万円(前期は707百万円)、減価償却費3,181百万円(前期は3,053百万円)を計上し、法人税等の支払額678百万円(前期は916百万円)等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2,812百万円(前期は2,838百万円の使用)となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入738百万円(前期は1,410百万円の収入)、有形固定資産の取得による支出3,683百万円(前期は4,115百万円の支出)等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,700百万円(前期は241百万円の使用)となりました。これは主に、借入金の減少額が1,082百万円(前期は519百万円の増加)、自己株式の取得による支出209百万円(前期は187百万円の支出)、配当金の支払額155百万円(前期は159百万円)、非支配株主への配当金の支払額79百万円(前期は191百万円)等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(%)
日本	28,243	14.4
アジア	16,772	2.2
北米	3	-
南米	5,154	△6.5
合 計	50,175	7.7

(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は、販売価格によっております。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同期比(%)	受注残高(百万円)	前年同期比(%)
日本	26,193	3.0	4,839	△1.5
アジア	17,859	6.1	4,360	△6.2
北米	3,182	8.2	959	4.7
南米	5,119	△0.6	1,310	△6.3
欧州	4,826	△0.5	1,560	4.9
合 計	57,181	3.6	13,030	△2.5

(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は、販売価格によっております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
日本	26,269	△0.3
アジア	18,146	6.8
北米	3,140	7.2
南米	5,207	4.2
欧州	4,753	△0.6
合 計	57,515	2.6

(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 当期における主な相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、棚卸資産が912百万円、建物及び構築物が961百万円増加したものの、投資有価証券が3,082百万円減少したことなどにより1,318百万円減少し、77,803百万円となりました。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は、支払手形及び買掛金が375百万円増加したものの、借入金が888百万円、繰延税金負債が915百万円減少したことなどにより1,420百万円減少し、41,016百万円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、その他有価証券評価差額金が2,391百万円減少したものの、利益剰余金が1,036百万円、為替換算調整勘定が880百万円、非支配株主持分が536百万円増加したことなどにより101百万円増加し、36,787百万円となりました。
2)経営成績
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、57,515百万円(前期比2.6%増)となりました。セグメント別の売上高につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は、11,136百万円(前期比14.4%増)となりました。また、売上総利益率は19.4%(前期比2.0ポイント増)となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は9,753百万円(前期比2.6%増)となりました。これは主に、原材料価格やエネルギー価格の高騰、干ばつによる物流費用の増加等の影響を受けたためであります。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は1,382百万円(前期比508.3%増)、営業利益率は2.4%(前期比2.0ポイント増)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は981百万円(前期比25.5%減)、営業外費用は929百万円(前期比21.4%増)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は1,434百万円(前期比84.2%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、当社の不採算事業の固定資産について「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、将来の回収可能性を検討した結果、減損損失を計上したものの、当社が保有する政策保有株式の売却に伴う投資有価証券売却益を計上したこと等により、1,192百万円(前期比247.8%増)となりました。
3)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績、株価及び財政状況に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクは市場動向、為替動向、資材費動向、金利動向等があります。詳細は「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載の通りであります。
当社は、「『伝える』『運ぶ』を究める実行力で、世界に大同ならではの笑顔を広げます」という会社方針のもと、2024年に長期ビジョン「DID MUGENDAI SMILE VISION 2035」を発表いたしました。あわせて第13次中期経営計画(2025年3月期～2027年3月期)を策定しており、2025年度はその2年目にあたります。
この中期経営計画では、今後の事業拡大に向けた「稼ぐ力」の強化、すなわち利益創出の仕組みづくりに注力しています。3カ年の計画期間中に事業課題を確実に解決し、創立100周年に向けた成長の基盤を築くとともに、持続可能な社会の発展に貢献してまいります。
■既存事業領域
自動車・二輪車・産業用分野で培った技術力を活かし、さらなる拡販と収益改善を推進します。高度塑性加工や表面処理などの強みを磨き、お客様の期待に応える製品を提供してまいります。
■新事業領域
既存事業で培った技術をもとに、物流・農業分野など新たな事業領域への挑戦を検討しています。今後、事業化に向けた可能性を見極め、拡大を図ってまいります。
■株主還元方針
株主の皆様への利益還元を経営上の重要施策と位置づけ、安定配当の維持を基本としつつ、業績や経営環境、中長期的な財務体質の強化を踏まえ柔軟な対応を行ってまいります。
4)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、第13次中期経営計画(2025年3月期～2027年3月期)において、最終年度の2027年3月期に売上高680億円、営業利益率6.5%、自己資本利益率(ROE)8%以上の達成を目標としております。当連結会計年度における売上高、営業利益、営業利益率については、「2)経営成績」に記載のとおりであり、自己資本利益率(ROE)は3.9%であります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、当社グループの動力伝動搬送関連製品等の製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備資金需要としては、製造設備投資に加え、情報処理のための無形固定資産投資等があります。
財政政策
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入と社債の発行により資金調達を行っております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は24,587百万円であります。また、当連結会計年度における現金及び現金同等物は8,702百万円であります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっての重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に記載しております。
また、連結財務諸表の作成にあたっての会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
a. 固定資産の減損損失
当社グループは、固定資産について、独立したキャッシュ・フローを生み出す管理会計上の最小単位でグルーピングを実施しており、減損損失の測定のステップに至り、当該グルーピングの単位から得られる回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
回収可能価額の見積りは事業計画や経営環境等により変動するため、当該見積りに影響を与える要因が発生した場合は、固定資産の評価に影響を与える可能性があります。
b. 繰延税金資産
当社グループは、将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を検討し、回収が不確実であると考えられる繰延税金資産について評価性引当額を計上しております。
将来の課税所得の見積りは事業計画や経営環境等により変動するため、当該見積りに影響を与える要因が発生した場合は、繰延税金資産の回収可能性に影響を与える可能性があります。