四半期報告書-第129期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項の記載については、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の当社グループをとり巻く経済環境は、堅調な中国経済を始め、日本や欧米など先進国経済の持ち直しにより、総じて緩やかな回復基調にありました。一方で昨年より続く世界的な半導体不足や船舶物流の逼迫、新型コロナウイルス変異株による感染再拡大の懸念、原材料価格やエネルギー価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
(業績の概況)
当第3四半期連結累計期間における連結の経営成績及び財政状態は、以下のとおりであります。
売上高につきましては、前年同期は新型コロナウイルス感染症の影響を受け受注が低調に推移したものの、前第3四半期以降に市場が回復基調に転じたことから、37,351百万円(前年同期比22.7%増)となりました。利益面につきましては、営業利益は2,200百万円(前年同期比173.9%増)、経常利益は3,039百万円(前年同期比319.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,086百万円(前年同期比259.9%増)となりました。
財政状態につきましては、当第3四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末と比べ、現金及び預金が1,621百万円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が1,175百万円、原材料及び貯蔵品が547百万円、建設仮勘定が739百万円増加したことなどにより1,422百万円増加し、69,328百万円となりました。負債につきましては、前連結会計年度末と比べ、借入金が469百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が1,094百万円増加したことなどにより694百万円増加し、39,507百万円となりました。純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ、非支配株主持分が1,447百万円減少したものの、利益剰余金が1,850百万円増加したことなどにより728百万円増加し、29,820百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①日本
前年同期は新型コロナウイルス感染症による受注の落ち込みがありましたが、当第3四半期連結累計期間は、二輪車及び自動車用チェーン等の受注が回復基調で推移したことから、外部顧客への売上高は18,539百万円(前年同期比20.6%増)、営業利益は875百万円(前年同期比608.7%増)となりました。
②アジア
前年同期は中国やインドネシアにおいて新型コロナウイルス感染症による受注の落ち込みがありましたが、当第3四半期連結累計期間は二輪車用チェーンの受注が回復基調で推移したことに加え、中国において、コンベヤの受注が好調に推移したことから、外部顧客への売上高は10,763百万円(前年同期比18.5%増)、営業利益は743百万円(前年同期比97.9%増)となりました。
③北米
二輪車用チェーン及びリムの受注が好調に推移したことから、外部顧客への売上高は2,795百万円(前年同期比11.2%増)、営業利益は205百万円(前年同期比569.5%増)となりました。
④南米
現地通貨安の影響を受けたものの、前年同期は新型コロナウイルス感染症により受注が落ち込んでいたこともあり、外部顧客への売上高は2,269百万円(前年同期比50.7%増)、営業利益は165百万円(前年同期は2百万円の営業利益)となりました。
⑤欧州
補修市場向けにおいて、二輪車用チェーンの受注が好調に推移したことに加え、円安による為替換算の影響もあり、外部顧客への売上高は2,983百万円(前年同期比51.8%増)、営業利益は188百万円(前年同期比49.8%増)となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、467百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。