訂正有価証券報告書-第129期(2021/04/01-2022/03/31)

(企業結合等関係)
(事業分離)
当社は、2021年1月1日を効力発生日として、当社の連結子会社であるDaido Corporation of America(米国テネシー州:以下、「DCA」という。)の一部を現物出資による事業分離により新設会社であるiwis-Daido LLCに承継し、同社持分の25%を取得いたしました。また、現物出資日において追加取得に係る権利を行使し、5%分の持分について追加取得したことにより、持分法適用関連会社としております。
1.現物出資の概要
(1)現物出資先企業の名称
iwis-Daido LLC
(2)現物出資した事業の内容
DCAの自動車エンジン用タイミングチェーン等の製造・販売事業
(3)現物出資を行った主な理由
当社グループは、従前より自動車エンジン内チェーンシステム事業(以下、「自動車部品関連事業」という。)の拡大のための様々な施策を行っておりますが、その一環として、北米における自動車部品関連事業の事業基盤強化及びシェア向上を目的として、ドイツに本社を置く自動車エンジン用タイミングドライブシステム( チェーンおよびそのシステム部品等を含む) の大手であるiwismotorsysteme GmbH & Co.KG(以下、「iwis」という。)とDCAとで、合弁会社を設立いたしました。
新たに設立した合弁会社においては、当社グループ及びiwis双方の強みを活かすことで、販路拡大や新規顧客の獲得、コストメリットの創出などが期待され、このアライアンスを通じて、北米市場におけるシェア拡大を図るものであります。
(4)現物出資日及び追加取得日
2021年1月1日
(5)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びに追加取得の対価
①移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額

流動資産	484百万円
固定資産	183百万円
資産合計	668百万円
流動負債	258百万円
負債合計	258百万円

②追加取得の対価
現金 161百万円
(6)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 114百万円
2.実施した会計処理の概要
第1四半期連結会計期間末、第2四半期連結会計期間末及び第3四半期連結会計期間末において、現物出資した事業の公正価値評価及び取得原価の配分が完了しておらず、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末に確定しております。この暫定的な会計処理の確定については以下のとおりであります。
(1)現物出資した事業の公正価値評価
現物出資会社である当社連結子会社のDCAは米国会計基準に準拠しており、iwis-Daido LLCに対して移転した事業に係る資産及び負債について公正価値評価を行っており、評価益470百万円を事業分離における移転利益として特別利益に計上しております。この結果、取得原価は685百万円から1,178百万円に変動しております。
(2)取得原価の当初配分額の見直し
(1)に記載のとおり現物出資した事業の公正価値評価の結果、取得原価が1,178百万円に変動しており、暫定的な会計処理の確定の結果、iwis-Daido LLCの純資産に対する取得原価の超過額は815百万円であり、当該金額のうち712百万円をのれんとして認識しております。なお、持分法適用会社ののれんについて、10年を償却期間とする定額法により償却しております。また、昨今の事業環境の変化や業績を踏まえて事業計画を見直したことに伴い、のれん相当額630百万円について減損損失を認識し、持分法による投資損失を通じて営業外費用に計上しております。
(共通支配下の取引等)
子会社による当該子会社自己株式の取得
当社の連結子会社である新星工業株式会社(以下、「新星工業」という)は、2021年11月30日付で自己株式を取得いたしました。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称:新星工業株式会社
事業の内容:鋼材の製造販売・受託加工
(2)企業結合日
2021年11月30日
(3)企業結合の法的形式
連結子会社による自己株式取得
(4)取引の目的を含む取引の概要
新星工業の株主である株式会社メタルワンより同社の保有する新星工業株式について売却の意向がある旨の申し出があり、当該申し出について検討した結果、当該自己株式の取得が株主価値の向上に資するものと判断し、自己株式を取得しました。これにより当社グループが保有する新星工業の議決権比率は77.27%となります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち非支配株主との取引として会計処理を行っております。
3.子会社による自己株式取得に関する事項
取得の対価 現金 983百万円
4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の主な変動要因
連結子会社において非支配株主から取得した自己株式の取得原価が、非支配株主持分の減少額を下回ったことによるものであります。
(2)非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
475百万円