半期報告書-第133期(2025/04/01-2025/09/30)

文中の将来に関する事項の記載については、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調となりました。一方で、物価や人件費の高騰、原材料・エネルギー価格の高止まり、欧米の景気減速や中国経済の回復鈍化、中東・ウクライナ情勢の長期化などにより、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
(業績の概況)
当中間連結会計期間における連結の経営成績及び財政状態は、以下のとおりであります。
当中間連結会計期間の売上高は29,193百万円(前年同中間期比1.6%増)、営業利益は892百万円(前年同中間期比17.6%増)、経常利益は877百万円(前年同中間期比4.6%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は446百万円(前年同中間期比17.7%減)となりました。
なお、株式会社椿本チエインを株式交換完全親会社、当社を株式交換完全 子会社とする株式交換実施に向けての関連手続に際し発生したファイナンシャル・アドバイザーおよびリーガル・ アドバイザーなどに支払う報酬等454百万円を特別損失(経営統合関連費用)に計上しております。
財政状態につきましては、当中間連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末と比べ、現金及び預金が2,094百万円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が449百万円、棚卸資産が662百万円、投資有価証券が1,669百万円増加したことなどにより924百万円増加し、78,728百万円となりました。負債につきましては、前連結会計年度末と比べ、繰延税金負債が379百万円増加したことなどにより507百万円増加し、41,523百万円となりました。純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ、為替換算調整勘定が463百万円減少したものの、その他有価証券評価差額金が1,106百万円増加したことなどにより417百万円増加し、37,205百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントを従来の地域を基礎としたセグメントから事業を基礎としたセグメントに変更しており、以下の前年同中間期比較については、前年同中間期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
①二輪部品事業
外部顧客への売上高は15,853百万円(前年同中間期比4.8%増)、営業利益は1,234百万円(前年同中間期比24.4%増)となりました。日本および中国での完成車メーカー向け販売が好調に推移したほか、前期から継続してコスト上昇分の価格転嫁を進めたことにより、売上・利益ともに前年同中間期を上回りました。
②自動車部品事業
外部顧客への売上高は2,536百万円(前年同中間期比8.0%減)、営業損失は164百万円(前年同中間期は108百万円の営業利益)となりました。日本および中国での自動車メーカー向け受注が低調であったことや、コスト上昇分の価格転嫁が遅れたこともあり、売上高は前年同中間期を下回り、営業損失に転じました。
③産機事業
外部顧客への売上高は6,548百万円(前年同中間期比4.9%減)、営業損失は319百万円(前年同中間期は242百万円の営業損失)となりました。タイでの搬送関連設備の受注が低調であったことにより、売上・利益ともに前年同中間期を下回りました。
④その他
外部顧客への売上高は4,255百万円(前年同中間期比7.6%増)、営業利益は159百万円(前年同中間期は65百万円の営業損失)となりました。ハンズフリーモビリティ「UNI-ONE」の生産開始や、自動車メーカー向け輸出関連の鋼材加工の受注が堅調に推移したことから、売上高は前年同中間期を上回り、営業利益に転じました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ2,093百万円減少し、当中間連結会計期間末には6,608百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は301百万円(前年同中間期は2,294百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益593百万円、減価償却費1,527百万円の計上、売上債権の増加655百万円、棚卸資産の増加963百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,735百万円(前年同中間期は1,893百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,732百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は429百万円(前年同中間期は774百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払額254百万円、非支配株主への配当金の支払額95百万円等によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、311百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。