四半期報告書-第129期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項の記載については、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の当社グループをとり巻く環境は、堅調な中国経済を始め、日本や欧米などの先進国経済の持ち直しなどにより、総じて緩やかな回復基調にあります。一方で、新型コロナウイルスの変異種を含めた感染再拡大や、半導体不足・原材料価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
(業績の概況)
当第1四半期連結累計期間における連結の経営成績及び財政状態は、以下のとおりであります。
前年同期は新型コロナウイルス感染症の影響を受け受注が低調に推移したものの、前第3四半期以降に市場が回復基調に転じたことから、当第1四半期連結累計期間の売上高は12,326百万円(前年同期比26.9%増)となり、前年同期を上回りました。収益面につきましては、営業利益1,177百万円(前年同期は営業損失5百万円)、経常利益は1,428百万円(前年同期は経常損失437百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,076百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失580百万円)となりました。
財政状態につきましては、当第1四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末と比べ、現金及び預金が326百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が1,331百万円、建設仮勘定が553百万円、投資有価証券が287百万円増加したことなどにより2,812百万円増加し、70,717百万円となりました。負債につきましては、前連結会計年度末と比べ、支払手形及び買掛金が1,053百万円、未払法人税等が233百万円増加したことなどにより1,353百万円増加し、40,166百万円となりました。純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ、利益剰余金が839百万円、為替換算調整勘定が312百万円増加したことなどにより1,458百万円増加し、30,551百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①日本
前年同期は新型コロナウイルス感染症による受注の落ち込みがありましたが、当第1四半期連結累計期間は、二輪車及び自動車用チェーン等の受注が回復基調で推移したことから、外部顧客への売上高は5,936百万円(前年同期比33.8%増)、営業利益は602百万円(前年同期は373百万円の営業損失)となりました。
②アジア
前年同期は中国やインドにおいて新型コロナウイルス感染症による受注の落ち込みがありましたが、当第1四半期連結累計期間は受注が回復基調で推移したことに加え、中国において、収益認識会計基準の適用によりコンベヤ案件の工事の進捗とともに売上を計上したことから、外部顧客への売上高は3,749百万円(前年同期比24.2%増)、営業利益は275百万円(前年同期比18.0%増)となりました。
③北米
二輪車用チェーン及びリムの受注が好調に推移したことから、外部顧客への売上高は966百万円(前年同期比7.1%増)、営業利益は151百万円(前年同期比120.9%増)となりました。
④南米
現地通貨安の影響を受けたものの、前年同期は産業機械用チェーンの受注が大きく落ち込んでいたこともあり、外部顧客への売上高は617百万円(前年同期比12.8%増)、営業損失は12百万円(前年同期は6百万円の営業損失)となりました。
⑤欧州
補修市場向けにおいて、二輪車用チェーンの受注が好調に推移したことに加え、円安による為替換算の影響もあり、外部顧客への売上高は1,056百万円(前年同期比31.1%増)、営業利益は75百万円(前年同期比38.0%増)となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、163百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。