有価証券報告書-第131期(2023/04/01-2024/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当期における我が国経済は、コロナ禍からの経済活動正常化が進み、緩やかな景気回復基調となりました。しかしながら、世界情勢の緊迫化、原材料価格やエネルギー価格の高騰、長期金利の上昇等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
この様な状況のもと、当社グループにおきましては、原材料価格やエネルギー価格の高騰に伴う価格転嫁による採算改善に努めてまいりました。また、本社生産拠点の再編・拡張工事や基幹システムの刷新に向けた取り組みを行うなど、積極果敢に将来を見据えた抜本的な構造改革を推進すると共に、事業領域の拡大と新規事業の創出に向けた活動を推進してまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ6,092百万円増加し、79,121百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,682百万円増加し、42,436百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,409百万円増加し、36,685百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高56,041百万円(前期比1.8%増)、営業利益227百万円(前期比83.5%減)、経常利益778百万円(前期比52.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益342百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失257百万円)となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
(日本)
完成車メーカー向け二輪車用チェーン及び自動車用チェーンの受注が好調に推移したものの、利益面では、原材料価格等の高騰に対し、販売価格の改定によるコスト上昇分の価格転嫁など採算面の改善が遅れました。その結果、外部顧客への売上高は26,337百万円(前期比3.3%増)、営業損失は602百万円(前期は49百万円の営業利益)となりました。
(アジア)
円安による為替換算の影響を受けたものの、タイにおいて搬送関連設備の納期順延等が発生したことにより、売上高は前期比微減となりました。利益面では、原材料価格等の高騰に対し、販売価格の改定によるコスト上昇分の価格転嫁など採算面の改善が遅れました。その結果、外部顧客への売上高は16,994百万円(前期比0.9%減)、営業利益は395百万円(前期比42.4%減)となりました。
(北米)
コロナ特需が継続していた前年からの反動減に加え、完成車メーカー向け二輪車用アルミリムの受注が減少したことや、補修市場向けにおいて、二輪車用チェーンの受注が減少したことにより、外部顧客への売上高は2,929百万円(前期比18.3%減)、営業利益は45百万円(前期比68.5%減)となりました。
(南米)
円安による為替換算の影響に加え、二輪車用チェーン及び産業機械用チェーンの受注が好調に推移したものの、利益面では、原材料、物流コストの上昇等の影響を受けました。その結果、外部顧客への売上高は4,997百万円(前期比14.6%増)、営業利益は99百万円(前期比43.3%減)となりました。
(欧州)
円安による為替換算の影響に加え、補修市場向けにおいて、二輪車用チェーンの受注が好調に推移したことから、外部顧客への売上高は4,782百万円(前期比7.2%増)、営業利益は420百万円(前期比22.1%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ25百万円増加し、8,270百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2,782百万円(前期は2,230百万円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益707百万円(前期は885百万円)、減価償却費3,053百万円(前期は2,903百万円)を計上し、法人税等の支払額916百万円(前期は1,028百万円)等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2,838百万円(前期は4,477百万円の使用)となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入1,410百万円(前期は42百万円の収入)、有形固定資産の取得による支出4,115百万円(前期は3,980百万円の支出)等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は241百万円(前期は1,377百万円の使用)となりました。これは主に、借入金の増加額が519百万円(前期は457百万円の減少)、自己株式の取得による支出187百万円(前期は227百万円の支出)、配当金の支払額159百万円(前期は381百万円)、非支配株主への配当金の支払額191百万円(前期は115百万円)等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は、販売価格によっております。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は、販売価格によっております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 当期における主な相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、受取手形が1,132百万円、機械装置及び運搬具が965百万円、投資有価証券が4,392百万円増加したことなどにより6,092百万円増加し、79,121百万円となりました。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は、借入金が761百万円、繰延税金負債が1,308百万円増加したことなどにより1,682百万円増加し、42,436百万円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、その他有価証券評価差額金が3,238百万円、為替換算調整勘定が869百万円増加したことなどにより4,409百万円増加し、36,685百万円となりました。
2)経営成績
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、56,041百万円(前期比1.8%増)となりました。セグメント別の売上高につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は、9,732百万円(前期比2.1%減)となりました。また、売上総利益率は17.4%(前期比0.7ポイント減)となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は9,505百万円(前期比11.0%増)となりました。これは主に、原材料価格やエネルギー価格の高騰等の影響を受けたためであります。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は227百万円(前期比83.5%減)、営業利益率は0.4%(前期比2.1ポイント減)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は1,316百万円(前期比63.0%増)、営業外費用は765百万円(前期比43.0%増)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は778百万円(前期比52.9%減)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、当社の不採算事業の固定資産について「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、将来の回収可能性を検討した結果、減損損失を計上したこと等により、342百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失257百万円)となりました。
3)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績、株価及び財政状況に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクは市場動向、為替動向、資材費動向、金利動向等があります。詳細は「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載の通りであります。
今後の見通しにつきましては、ウクライナや中東の情勢など極めて不透明な状況や、2024年問題から発した働き方改革や物流の問題、長期金利の上昇など、非常に厳しい状況が続くと予想されます。
本年は、当社の長期ビジョンである「DID MUGENDAI SMILE VISION 2035」の最初の中期経営計画がスタートします。『「伝える」「運ぶ」を究める実行力で世界に大同ならではの笑顔を広げます』をスローガンとし、長年培ってきた自動車・二輪車・産業用など既存事業への技術力を強みに更なる拡販を進めると同時に採算改善を進め、高度塑性加工技術、表面処理技術など、磨き上げた技術で新たな市場に果敢に挑戦し、事業課題をやりきることで、創立100周年に向けた更なる成長の土台を構築すると共に、社会の持続的な発展に貢献してまいります。
4)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
第12次中期経営計画(2022年3月期～2024年3月期)の最終年度である当連結会計年度の達成、進捗状況は以下のとおりであります。
円安による為替換算の影響に加え、二輪車用チェーン及び産業機械用チェーンの受注が好調に推移したことから、当連結会計年度における売上高は計画比微増となりました。利益面では、原材料価格等の高騰に対し、販売価格の改定によるコスト上昇分の価格転嫁など採算面の改善が遅れた結果、計画未達となりました。
当社グループは、第13次中期経営計画(2025年3月期～2027年3月期)において、最終年度の2027年3月期に売上高680億円、営業利益率6.5%、自己資本利益率(ROE)8%以上の達成を目標としております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、当社グループの動力伝動搬送関連製品等の製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備資金需要としては、製造設備投資に加え、情報処理のための無形固定資産投資等があります。
財政政策
当社は、設備投資資金として11億円の借入を新たに実行しております。その他、当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入と社債の発行により資金調達を行っております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は25,579百万円であります。また、当連結会計年度における現金及び現金同等物は8,270百万円であります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっての重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に記載しております。
また、連結財務諸表の作成にあたっての会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
a. 固定資産の減損損失
当社グループは、固定資産について、独立したキャッシュ・フローを生み出す管理会計上の最小単位でグルーピングを実施しており、減損損失の測定のステップに至り、当該グルーピングの単位から得られる回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
回収可能価額の見積りは事業計画や経営環境等により変動するため、当該見積りに影響を与える要因が発生した場合は、固定資産の評価に影響を与える可能性があります。
b. 繰延税金資産
当社グループは、将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を検討し、回収が不確実であると考えられる繰延税金資産について評価性引当額を計上しております。
将来の課税所得の見積りは事業計画や経営環境等により変動するため、当該見積りに影響を与える要因が発生した場合は、繰延税金資産の回収可能性に影響を与える可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当期における我が国経済は、コロナ禍からの経済活動正常化が進み、緩やかな景気回復基調となりました。しかしながら、世界情勢の緊迫化、原材料価格やエネルギー価格の高騰、長期金利の上昇等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
この様な状況のもと、当社グループにおきましては、原材料価格やエネルギー価格の高騰に伴う価格転嫁による採算改善に努めてまいりました。また、本社生産拠点の再編・拡張工事や基幹システムの刷新に向けた取り組みを行うなど、積極果敢に将来を見据えた抜本的な構造改革を推進すると共に、事業領域の拡大と新規事業の創出に向けた活動を推進してまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ6,092百万円増加し、79,121百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,682百万円増加し、42,436百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,409百万円増加し、36,685百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高56,041百万円(前期比1.8%増)、営業利益227百万円(前期比83.5%減)、経常利益778百万円(前期比52.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益342百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失257百万円)となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
(日本)
完成車メーカー向け二輪車用チェーン及び自動車用チェーンの受注が好調に推移したものの、利益面では、原材料価格等の高騰に対し、販売価格の改定によるコスト上昇分の価格転嫁など採算面の改善が遅れました。その結果、外部顧客への売上高は26,337百万円(前期比3.3%増)、営業損失は602百万円(前期は49百万円の営業利益)となりました。
(アジア)
円安による為替換算の影響を受けたものの、タイにおいて搬送関連設備の納期順延等が発生したことにより、売上高は前期比微減となりました。利益面では、原材料価格等の高騰に対し、販売価格の改定によるコスト上昇分の価格転嫁など採算面の改善が遅れました。その結果、外部顧客への売上高は16,994百万円(前期比0.9%減)、営業利益は395百万円(前期比42.4%減)となりました。
(北米)
コロナ特需が継続していた前年からの反動減に加え、完成車メーカー向け二輪車用アルミリムの受注が減少したことや、補修市場向けにおいて、二輪車用チェーンの受注が減少したことにより、外部顧客への売上高は2,929百万円(前期比18.3%減)、営業利益は45百万円(前期比68.5%減)となりました。
(南米)
円安による為替換算の影響に加え、二輪車用チェーン及び産業機械用チェーンの受注が好調に推移したものの、利益面では、原材料、物流コストの上昇等の影響を受けました。その結果、外部顧客への売上高は4,997百万円(前期比14.6%増)、営業利益は99百万円(前期比43.3%減)となりました。
(欧州)
円安による為替換算の影響に加え、補修市場向けにおいて、二輪車用チェーンの受注が好調に推移したことから、外部顧客への売上高は4,782百万円(前期比7.2%増)、営業利益は420百万円(前期比22.1%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ25百万円増加し、8,270百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2,782百万円(前期は2,230百万円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益707百万円(前期は885百万円)、減価償却費3,053百万円(前期は2,903百万円)を計上し、法人税等の支払額916百万円(前期は1,028百万円)等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2,838百万円(前期は4,477百万円の使用)となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入1,410百万円(前期は42百万円の収入)、有形固定資産の取得による支出4,115百万円(前期は3,980百万円の支出)等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は241百万円(前期は1,377百万円の使用)となりました。これは主に、借入金の増加額が519百万円(前期は457百万円の減少)、自己株式の取得による支出187百万円(前期は227百万円の支出)、配当金の支払額159百万円(前期は381百万円)、非支配株主への配当金の支払額191百万円(前期は115百万円)等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 日本 | 24,682 | 8.0 |
| アジア | 16,408 | △0.4 |
| 南米 | 5,515 | 18.4 |
| 合 計 | 46,606 | 6.0 |
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は、販売価格によっております。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 日本 | 25,437 | △4.4 | 4,915 | △15.5 |
| アジア | 16,829 | △5.8 | 4,646 | △3.4 |
| 北米 | 2,941 | △17.0 | 916 | 1.4 |
| 南米 | 5,152 | 9.9 | 1,397 | 12.5 |
| 欧州 | 4,850 | 6.8 | 1,487 | 4.8 |
| 合 計 | 55,212 | △3.6 | 13,365 | △5.8 |
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は、販売価格によっております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 日本 | 26,337 | 3.3 |
| アジア | 16,994 | △0.9 |
| 北米 | 2,929 | △18.3 |
| 南米 | 4,997 | 14.6 |
| 欧州 | 4,782 | 7.2 |
| 合 計 | 56,041 | 1.8 |
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 当期における主な相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、受取手形が1,132百万円、機械装置及び運搬具が965百万円、投資有価証券が4,392百万円増加したことなどにより6,092百万円増加し、79,121百万円となりました。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は、借入金が761百万円、繰延税金負債が1,308百万円増加したことなどにより1,682百万円増加し、42,436百万円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、その他有価証券評価差額金が3,238百万円、為替換算調整勘定が869百万円増加したことなどにより4,409百万円増加し、36,685百万円となりました。
2)経営成績
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、56,041百万円(前期比1.8%増)となりました。セグメント別の売上高につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は、9,732百万円(前期比2.1%減)となりました。また、売上総利益率は17.4%(前期比0.7ポイント減)となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は9,505百万円(前期比11.0%増)となりました。これは主に、原材料価格やエネルギー価格の高騰等の影響を受けたためであります。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は227百万円(前期比83.5%減)、営業利益率は0.4%(前期比2.1ポイント減)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は1,316百万円(前期比63.0%増)、営業外費用は765百万円(前期比43.0%増)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は778百万円(前期比52.9%減)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、当社の不採算事業の固定資産について「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、将来の回収可能性を検討した結果、減損損失を計上したこと等により、342百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失257百万円)となりました。
3)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績、株価及び財政状況に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクは市場動向、為替動向、資材費動向、金利動向等があります。詳細は「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載の通りであります。
今後の見通しにつきましては、ウクライナや中東の情勢など極めて不透明な状況や、2024年問題から発した働き方改革や物流の問題、長期金利の上昇など、非常に厳しい状況が続くと予想されます。
本年は、当社の長期ビジョンである「DID MUGENDAI SMILE VISION 2035」の最初の中期経営計画がスタートします。『「伝える」「運ぶ」を究める実行力で世界に大同ならではの笑顔を広げます』をスローガンとし、長年培ってきた自動車・二輪車・産業用など既存事業への技術力を強みに更なる拡販を進めると同時に採算改善を進め、高度塑性加工技術、表面処理技術など、磨き上げた技術で新たな市場に果敢に挑戦し、事業課題をやりきることで、創立100周年に向けた更なる成長の土台を構築すると共に、社会の持続的な発展に貢献してまいります。
4)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
第12次中期経営計画(2022年3月期～2024年3月期)の最終年度である当連結会計年度の達成、進捗状況は以下のとおりであります。
| 指標 | 計画 | 実績 | 計画比 |
| 売上高 | 550億円 | 560億円 | +1.9% |
| 営業利益 | 50億円 | 2億円 | △95.5% |
| 営業利益率 | 9.0% | 0.4% | △8.6ポイント |
| 自己資本利益率(ROE) | 10.0% | 1.2% | △8.8ポイント |
円安による為替換算の影響に加え、二輪車用チェーン及び産業機械用チェーンの受注が好調に推移したことから、当連結会計年度における売上高は計画比微増となりました。利益面では、原材料価格等の高騰に対し、販売価格の改定によるコスト上昇分の価格転嫁など採算面の改善が遅れた結果、計画未達となりました。
当社グループは、第13次中期経営計画(2025年3月期～2027年3月期)において、最終年度の2027年3月期に売上高680億円、営業利益率6.5%、自己資本利益率(ROE)8%以上の達成を目標としております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、当社グループの動力伝動搬送関連製品等の製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備資金需要としては、製造設備投資に加え、情報処理のための無形固定資産投資等があります。
財政政策
当社は、設備投資資金として11億円の借入を新たに実行しております。その他、当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入と社債の発行により資金調達を行っております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は25,579百万円であります。また、当連結会計年度における現金及び現金同等物は8,270百万円であります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっての重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に記載しております。
また、連結財務諸表の作成にあたっての会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
a. 固定資産の減損損失
当社グループは、固定資産について、独立したキャッシュ・フローを生み出す管理会計上の最小単位でグルーピングを実施しており、減損損失の測定のステップに至り、当該グルーピングの単位から得られる回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
回収可能価額の見積りは事業計画や経営環境等により変動するため、当該見積りに影響を与える要因が発生した場合は、固定資産の評価に影響を与える可能性があります。
b. 繰延税金資産
当社グループは、将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を検討し、回収が不確実であると考えられる繰延税金資産について評価性引当額を計上しております。
将来の課税所得の見積りは事業計画や経営環境等により変動するため、当該見積りに影響を与える要因が発生した場合は、繰延税金資産の回収可能性に影響を与える可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
