四半期報告書-第128期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項の記載については、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、海外においては、各国において経済活動が大きく制限され、景気が急激に減速し、各国経済に深刻な影響を及ぼしました。国内においても緊急事態宣言により経済活動の自粛が広く要請され、景気が後退することで、国内経済に大きな影響を与えました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、海外においては中国やインド、フィリピンなど各国の移動規制により一部の工場では一時生産停止を余儀なくされたものの、現在では、感染症予防策を講じながら、減速した生産活動の回復に努めております。国内においては、移動の自粛等が要請される中、出張の制限や在宅勤務、時差出勤など感染症予防策を講じながら企業活動に努めて参りました。
(業績の概況)
当第1四半期連結累計期間における連結の経営成績及び財政状態は、以下のとおりであります。
売上高につきましては、国内・北米において受注が低調に推移したことから、当第1四半期連結累計期間の売上高は9,713百万円(前年同期比15.0%減)となり、前年同期を下回りました。収益面につきましては、生産効率の改善やコスト削減に努めたものの、売上高の減少に加え、新興国通貨安による為替差損発生の影響等により、営業損失は5百万円(前年同期は営業利益110百万円)、経常損失は437百万円(前年同期は経常利益185百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は580百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益9百万円)となりました。
財政状態につきましては、当第1四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末と比べ、受取手形及び売掛金が1,079百万円、機械装置及び運搬具が353百万円、建設仮勘定が751百万円減少したものの、現金及び預金が3,369百万円、投資有価証券が467百万円増加したことなどにより1,492百万円増加し、63,351百万円となりました。負債につきましては、前連結会計年度末と比べ、支払手形及び買掛金が1,533百万円減少したものの、借入金が4,571百万円増加したことなどにより2,662百万円増加し、37,407百万円となりました。純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ、利益剰余金が744百万円、為替換算調整勘定が511百万円減少したことなどにより1,169百万円減少し、25,944百万円となりました。
また、当社は2020年4月2日開催の取締役会決議に基づき、新型コロナウイルス感染症の影響による不測の事態に備え、運転資金の確保を目的として総額48億円の借入を実行しております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①日本
前期に受注した鉄鋼メーカー向け搬送関連設備の大型案件について、工事の進捗とともに売上の計上が順調に進んだものの、二輪車及び四輪車用チェーン等において、完成車メーカーの生産停止や生産減少の影響により、受注が大きく減少し、売上高は6,061百万円(前年同期比18.4%減)、営業損失は373百万円(前年同期は営業損失164百万円)となりました。
②アジア
タイにおいて搬送関連設備の受注が好調に推移したものの、中国において完成車メーカーの生産減少により四輪車用チェーンの受注が低調に推移するとともに、インドにおいてもロックダウンによる移動制限により、完成車メーカー向け及び補修市場向け二輪車用チェーンの受注が一時停止したこともあり、売上高は3,135百万円(前年同期比6.3%減)、営業利益は233百万円(前年同期比69.0%増)となりました。
③北米
完成車メーカーの生産減少により四輪車用チェーンの受注が低調に推移するとともに、産業機械用チェーンの受注が一部機種の生産終了により低調に推移したことから、売上高は902百万円(前年同期比22.5%減)、営業利益は68百万円(前年同期比21.3%減)となりました。
④南米
補修市場向け二輪車用チェーン及び産業機械用チェーンの受注が低調に推移したことに加え、現地通貨安の影響を受けたことから、売上高は547百万円(前年同期比15.0%減)、営業損失は6百万円(前年同期は営業損失35百万円)となりました。
⑤欧州
補修市場向けにおいて、二輪車用チェーンの受注が北欧向けを中心に好調に推移したものの、円高の影響を受けたことから、売上高は822百万円(前年同期比0.9%増)、営業利益は54百万円(前年同期比27.6%減)となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、141百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。