四半期報告書-第128期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項の記載については、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症に対する緊急事態宣言を解除し、感染対策を行いながら徐々に経済活動が再開され、特定定額給付金等の各種政策効果もあり、企業活動や経済活動に持ち直しの動きがみられました。しかしながら、新規感染者が再び増加していることなどから、雇用や設備投資は慎重な姿勢となり、引き続き先行き不透明な状況が続いております。
世界経済においては、一部の国では新型コロナウイルス感染症の収束に伴い、いち早く企業活動や経済動向の正常化が進んでいますが、ワクチンの承認・供給の遅れ、感染拡大がより一層深刻化し、一部地域でロックダウンとなっている国も多く、経済活動の長期停滞も懸念され、当社グループの事業を取り巻く外部環境は、依然として厳しい状況が続いております。
(業績の概況)
当第3四半期連結累計期間における連結の経営成績及び財政状態は、以下のとおりであります。
当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は30,441百万円(前年同期比13.7%減)となりました。収益面につきましては、設備投資の圧縮や人件費の抑制、経費削減等のコスト削減に努めた結果、営業利益は803百万円(前年同期比28.3%減)、経常利益は725百万円(前年同期比35.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は579百万円(前年同期比91.7%増)となりました。
財政状態につきましては、当第3四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末と比べ、機械装置及び運搬具が671百万円、建設仮勘定が681百万円減少したものの、現金及び預金が3,031百万円、投資有価証券が830百万円増加したことなどにより2,248百万円増加し、64,107百万円となりました。負債につきましては、前連結会計年度末と比べ、支払手形及び買掛金が921百万円、賞与引当金が196百万円減少したものの、借入金が4,017百万円増加したことなどにより2,116百万円増加し、36,861百万円となりました。純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ、為替換算調整勘定が568百万円、非支配株主持分が274百万円減少したものの、利益剰余金が415百万円、その他有価証券評価差額金が556百万円増加したことなどにより132百万円増加し、27,246百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①日本
前期に受注した鉄鋼メーカー向け搬送関連設備の大型案件について、工事の進捗とともに売上の計上が順調に進んだことや、海外向けの生産設備の受注が好調に推移したものの、二輪車及び四輪車用チェーン等において、新型コロナウイルス感染拡大の影響による完成車メーカーの生産停止や生産減少により、受注が大きく減少したものの、生産効率の改善による材料費等の低減、人件費の抑制、経費削減等に努めた結果、外部顧客への売上高は15,374百万円(前年同期比8.9%減)、営業利益は123百万円(前年同期は54百万円の営業損失)となりました。
②アジア
タイにおいて空調関連向けの搬送関連設備の受注が好調に推移した一方、完成車メーカーの生産減少により二輪車及び四輪車用チェーンの受注が低調に推移するとともに、中国においても景気悪化による設備投資意欲の減退や工事延期の影響等により受注が低調に推移したことから、外部顧客への売上高は9,081百万円(前年同期比17.8%減)、営業利益は375百万円(前年同期比52.7%減)となりました。
③北米
完成車メーカーの生産減少により四輪車用チェーンの受注が低調に推移するとともに、産業機械用チェーンにおいて一部機種が生産終了となったことにより、外部顧客への売上高は2,514百万円(前年同期比20.5%減)、営業利益は30百万円(前年同期比80.2%減)となりました。
④南米
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、完成車メーカー向け及び補修市場向け二輪車用チェーンの受注が低調に推移したことに加え、現地通貨安の影響を受けたものの、利益率の高い製品の販売が増加したことやコストダウンを徹底したことにより、外部顧客への売上高は1,505百万円(前年同期比23.0%減)、営業利益は2百万円(前年同期は56百万円の営業損失)となりました。
⑤欧州
補修市場向けにおいて、新型コロナウイルス感染拡大の影響による受注低迷に加え、為替や資材価格の変動影響により仕入コストが増加したこともあり、外部顧客への売上高は1,965百万円(前年同期比11.2%減)、営業利益は126百万円(前年同期比21.3%減)となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、458百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。