有価証券報告書-第128期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当期における世界経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大の勢いは止まることなく、一部の国において景気回復の基調は見られたものの、全般的に低調に推移しました。また、米国大統領選挙後の社会的混乱や米中覇権争いの激化などから、先行きに対する不透明感が増しました。わが国の経済も、新型コロナウイルス感染症拡大の勢いは収まることなく、感染防止と社会経済活動の両立に困難をきたしました。
このような状況のもと当社グループにおきましては、北米における合弁会社の設立決定等、海外拠点の強化を進め、グローバルな生産活動と拡販活動を推進し、グループ全体で事業領域の拡大を推進してまいりました。
収益面につきましては、二輪車及び四輪車向け製品の需要は、当第3四半期以降コロナ禍前の水準に回復してきたものの、年間を通じては低調に推移したことから、設備投資の圧縮や人件費の抑制、経費削減等に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ6,045百万円増加し、67,905百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ4,067百万円増加し、38,812百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,978百万円増加し、29,092百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高42,478百万円(前期比10.6%減)、営業利益1,241百万円(前期比6.4%増)、経常利益1,447百万円(前期比31.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,049百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失1,920百万円)となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
(日本)
鉄鋼メーカー向け搬送関連設備の大型案件の売上を計上したことに加え、海外向けの生産設備の受注が好調に推移したものの、二輪車及び四輪車用チェーン等において、新型コロナウイルス感染拡大の影響による完成車メーカーの生産停止や生産減少により、受注が大きく減少したことから、生産効率の改善による材料費等の低減、人件費の抑制、経費削減等に努めた結果、外部顧客への売上高は22,028百万円(前期比5.8%減)、営業利益は586百万円(前期比55.9%増)となりました。
(アジア)
新型コロナウイルス感染拡大の影響による完成車メーカーの生産減少により二輪車及び四輪車用チェーンの受注が低調に推移するとともに、中国においても景気悪化による設備投資意欲の減退や工事延期の影響等により受注が低調に推移したことから、外部顧客への売上高は12,539百万円(前期比15.8%減)、営業利益は435百万円(前期比43.5%減)となりました。
(北米)
新型コロナウイルス感染拡大の影響による完成車メーカーの生産停止や生産減少により四輪車用チェーンの受注が低調に推移するとともに、産業機械用チェーンにおいて一部機種が生産終了となったものの、収益面につきましては、前期は合弁会社設立関連費用の負担が大きかったこともあり、外部顧客への売上高は3,339百万円(前期比16.4%減)、営業利益は51百万円(前期は91百万円の営業損失)となりました。
(南米)
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、完成車メーカー向け及び補修市場向け二輪車用チェーンの受注が低調に推移したことに加え、現地通貨安の影響を受けたものの、利益率の高い製品の販売が増加したことやコストダウンを徹底したことにより、外部顧客への売上高は2,083百万円(前期比18.2%減)、営業利益は36百万円(前期は89百万円の営業損失)となりました。
(欧州)
補修市場向けにおいて、新型コロナウイルス感染拡大の影響による受注低迷に加え、為替や資材価格の変動影響により仕入コストが増加したこともあり、外部顧客への売上高は2,487百万円(前期比7.8%減)、営業利益は108百万円(前期比12.3%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ4,683百万円増加し、12,707百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は3,570百万円(前期は2,827百万円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,392百万円(前期は税金等調整前当期純損失1,096百万円)、減価償却費2,567百万円(前期は2,676百万円)を計上し、売上債権が1,107百万円増加(前期は343百万円の減少)したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2,470百万円(前期は3,887百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出2,399百万円(前期は3,888百万円の支出)等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は3,801百万円(前期は1,868百万円の獲得)となりました。これは主に、借入金の増加額が4,217百万円(前期は1,385百万円の増加)、配当金の支払額163百万円(前期は382百万円)、非支配株主への配当金の支払額90百万円(前期は170百万円)等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(%)
日本	17,800	△15.0
アジア	12,402	△15.6
北米	1,235	△26.4
南米	2,305	△9.6
合 計	33,743	△15.4

(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は、販売価格によっております。
3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同期比(%)	受注残高(百万円)	前年同期比(%)
日本	21,974	△5.1	3,994	△1.3
アジア	13,110	△9.6	4,123	16.1
北米	2,977	△26.0	742	△32.8
南米	1,997	△21.2	532	△13.9
欧州	2,990	13.4	1,196	72.4
合 計	43,050	△8.1	10,588	5.7

(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は、販売価格によっております。
3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
日本	22,028	△5.8
アジア	12,539	△15.8
北米	3,339	△16.4
南米	2,083	△18.2
欧州	2,487	△7.8
合 計	42,478	△10.6

(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
3 当期における主な相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、建設仮勘定が1,215百万円減少したものの、現金及び預金が4,682百万円増加、投資有価証券が2,097百万円増加したことなどにより6,045百万円増加し、67,905百万円となりました。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は、借入金が4,034百万円増加したことなどにより4,067百万円増加し、38,812百万円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、為替換算調整勘定が383百万円減少したものの、利益剰余金が885百万円増加、その他有価証券評価差額金が1,405百万円増加したことなどにより1,978百万円増加し、29,092百万円となりました。
2)経営成績
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、42,478百万円(前期比10.6%減)となりました。セグメント別の売上高につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は、7,534百万円(前期比9.5%減)となりました。また、売上総利益率は17.7%(前期比0.2%増)となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は6,292百万円(前期比12.1%減)となりました。これは主に、人件費の抑制、経費削減等に努めたことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は1,241百万円(前期比6.4%増)、営業利益率は2.9%(前期比0.4%増)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は828百万円(前期比12.7%増)、営業外費用は622百万円(前期比22.1%減)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は1,447百万円(前期比31.3%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前期は当社及び海外連結子会社(インド、ベトナム、フィリピン等の各拠点)の固定資産について、足元の新型コロナウイルス感染拡大の影響も含めて将来の回収可能性を検討した結果、減損損失を計上したものの、当期は大きな減損損失の計上がなかったため、1,049百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失1,920百万円)となりました。
3)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績、株価及び財政状況に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクは市場動向、為替動向、資材費動向、金利動向等があります。詳細は「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載の通りであります。
第11次中期経営計画(2019年3月期～2021年3月期)『切り拓こう たゆまぬ挑戦で 未来を!』の達成に向け、グループ一丸となって継続的な変革を実施してまいりました。しかし、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、世界各地で経済活動が大きく制限され、世界経済は非常に厳しい状況となり、当初目標を下回る結果となりました。
世界経済の先行きが不透明な状況ではありますが、本年、当社は『「伝える」「はこぶ」未来をカタチに!』をスローガンとする第12次中期経営計画(2022年3月期～2024年3月期)の初年度となります。従業員一人ひとりの力を集結させ、組織の力を最大化することにより、ものづくり企業として社会の発展に貢献すると共に、EV化に対応し得る技術、高度塑性加工や金属表面処理などの既存固有技術を「強み」として磨き上げ、それら技術を差別化の源泉として新しい市場に挑戦してまいります。また、従業員との間で共通の価値観を共有することにより、人を育て活かす風土を醸成し、共に成長し続ける企業を目指してまいります。
4)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
第11次中期経営計画(2019年3月期～2021年3月期の最終年度である当連結会計年度の達成、進捗状況は以下のとおりであります。
二輪車及び四輪車向け製品においては2019年末から続く新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による影響が第2四半期まで続き、第3四半期以降に市場が回復基調に転じたもののそれ以前の落ち込みを補う事が出来なかったこと、産業向け製品においては、食品・包装といった市場はコロナ禍にあっても比較的好調を維持しておりましたが、設備投資抑制の影響等により、総じて低調に推移したことから、当連結会計年度の売上高は42,478百万円(計画比22.8%減)、営業利益は1,241百万円(計画 比75.2%減)、営業利益率は2.9%、自己資本利益率(ROE)は4.8%となりました。

指標	計画	実績	計画比
売上高	55,000百万円	42,478百万円	△22.8%
営業利益	5,000百万円	1,241百万円	△75.2%
営業利益率	9.0%	2.9%	△6.1%
自己資本利益率(ROE)	10.0%	4.8%	△5.2%

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、当社グループの動力伝動搬送関連製品等の製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備資金需要としては、製造設備投資に加え、情報処理のための無形固定資産投資等があります。
財政政策
当社は、2020年4月2日開催の取締役会決議に基づき、新型コロナウイルス感染症の影響による不測の事態に備え、運転資金の確保を目的として総額48億円の借入を実行しております。
その他、当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入と社債の発行により資金調達を行っております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は25,636百万円であります。また、当連結会計年度における現金及び現金同等物は12,707百万円であります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっての重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項」に記載しております。
また、連結財務諸表の作成にあたっての会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
a. 固定資産の減損損失
当社グループは、固定資産について、独立したキャッシュ・フローを生み出す管理会計上の最小単位でグルーピングを実施しており、減損損失の測定のステップに至り、当該グルーピングの単位から得られる回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
回収可能価額の見積りは事業計画や経営環境等により変動するため、当該見積りに影響を与える要因が発生した場合は、固定資産の評価に影響を与える可能性があります。
b. 繰延税金資産
当社グループは、将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を検討し、回収が不確実であると考えられる繰延税金資産について評価性引当額を計上しております。
将来の課税所得の見積りは事業計画や経営環境等により変動するため、当該見積りに影響を与える要因が発生した場合は、繰延税金資産の回収可能性に影響を与える可能性があります。