建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2 提出会社の本社及び東京支社管内等には、㈱大同テクノ、ダイド建設㈱等へ貸与中の土地61百万円(5千㎡)、建物278百万円、機械装置及び運搬具122百万円が含まれております。
3 上記の他、提出会社の東京支社管内等で賃借している建物があり、年間賃借料は61百万円であります。
4 従業員数の( )は、臨時雇用者(定年後再雇用社員、派遣社員等)数を外書しております。

2016/06/30 14:54

#2 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
但し、平成10年4月1日以降取得した建物(附属設備は除く)については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7～47年
機械及び装置 2～9年
無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/30 14:54

#3 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	0	-

2016/06/30 14:54

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物並びに土地	68百万円	24百万円
機械装置及び運搬具	15	4

2016/06/30 14:54

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	33百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	70	14

2016/06/30 14:54

#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
売掛金	90百万円	( -百万円)	70百万円	( -百万円)
建物及び構築物	437	( 54 )	399	( 49 )
機械装置及び運搬具	30	( 0 )	33	( 0 )

担保付債務は、次のとおりであります。

2016/06/30 14:54

#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
石川県加賀市	賃貸事業用資産	建物及び土地等	358
インドネシア国西ジャワ州	スチールリムの製造設備	機械装置等	239

当社グループは、原則として管理会計上の区分別(製品別部門別)に資産をグルーピングしております。
管理会計上の区分別(製品部門別)の資産グループの内、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである賃貸事業用資産及びスチールリム部門の製造設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(598百万円)として特別損失に計上いたしました。

2016/06/30 14:54

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金が1,692百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が499百万円減少、建物及び構築物が474百万円減少、リース資産が463百万円減少、投資有価証券が2,656百万円減少したことなどにより2,810百万円減少し、55,204百万円となりました。
(負債)

2016/06/30 14:54

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法によっております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)については、定額法によっております。また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 2～9年
無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/30 14:54