有価証券報告書-第123期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1) 重要な会社方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に繰延税金資産・負債、退職給付引当金等であり、継続して評価を行っております。また、見積り評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っております。なお、将来に関する事項の記載については、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(2) 財政状態
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金が1,692百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が499百万円減少、建物及び構築物が474百万円減少、リース資産が463百万円減少、投資有価証券が2,656百万円減少したことなどにより2,810百万円減少し、55,204百万円となりました。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は、繰延税金負債が1,157百万円減少したことなどにより1,430百万円減少し、30,690百万円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は、その他有価証券評価差額金が1,766百万円減少したことなどにより1,379百万円減少し、24,514百万円となりました。
(3) 経営成績
当連結会計年度において当社グループは、アセアン、欧州を中心に二輪車用チェーンの補修市場向けの受注が好調に推移し、また、北米では、四輪車メーカーの現調化により受注が大きく増加しました。
その結果、当期の連結売上高は45,326百万円(前期比1.7%増)、連結営業利益は2,835百万円(前期比33.4%増)、連結経常利益は2,325百万円(前期比9.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,316百万円(前期比37.0%増)となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
詳細につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
(5) 今後の方針
今後の見通しにつきましては、米国の金融政策が正常化に向かう中、中国を始めとした新興国の景気が下振れし、日本や欧州等先進国の景気も下押しされるリスクが懸念されるなど、引き続き予断を許さない状況が続くと予想されます。
このような状況のもと、『たゆまぬ挑戦で未来を切り拓く』をスローガンとする第10次中期経営計画(2015～2017年)の2年目を迎え、ものづくり企業としての原点に立ち返り、事業領域・技術領域の拡大を図るとともに、アジア二輪市場や北米四輪市場など成長市場・成長分野の取り込みを行ってまいります。また、多様な人財の活用と次世代を担う人財を育成することにより、常に発展し続ける企業体質づくりを進めてまいります。