有価証券報告書-第122期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(1) 重要な会社方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に繰延税金資産・負債、退職給付引当金等であり、継続して評価を行っております。また、見積り評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っております。なお、将来に関する事項の記載については、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(2) 財政状態
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、建設仮勘定が471百万円減少したものの、たな卸資産が855百万円増加、繰延税金資産が315百万円増加、機械装置及び運搬具が1,108百万円増加、投資有価証券が1,340百万円増加したことなどにより3,413百万円増加し、58,014百万円となりました。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は、繰延税金負債が341百万円増加したことなどにより230百万円増加し、32,120百万円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は、その他有価証券評価差額金が1,044百万円増加、為替換算調整勘定が821百万円増加したことなどにより3,182百万円増加し、25,893百万円となりました。
(3) 経営成績
当連結会計年度において当社グループは、欧州やアセアンにおける補修市場向け二輪車用チェーンを中心に受注が順調に推移いたしました。また、インドにおいて二輪車用チェーンの一貫生産、米国において四輪車用チェーンの組立生産の本格稼動を進めるなど、更なるグローバル展開の推進に努めてまいりました。
その結果、当期の連結売上高は44,562百万円(前期比3.9%増)、連結営業利益は2,125百万円(前期比12.7%減)、連結経常利益は2,577百万円(前期比12.8%減)、連結当期純利益は961百万円(前期比40.5%減)となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
詳細につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1.業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
(5) 今後の方針
今後の見通しにつきましては、米国を中心とした先進国経済の回復基調に支えられ、緩やかな成長が見込まれますが、中国をはじめとする新興国や欧州における景気の下振れリスクが意識されるなど、引き続き予断を許さない状況が続くと予想されます。
このような状況のもと、当社グループでは『たゆまぬ挑戦で未来を切り拓く』をスローガンとする第10次中期経営計画(2015～2017年)を策定し、本年よりスタートしております。ものづくり企業としての原点に立ち返り、事業領域・技術領域の拡大を図るとともに、アジア二輪市場や北米四輪市場など成長市場・成長分野の取り込みを行ってまいります。また、多様な人財の活用と次世代を担う人財を育成することにより、常に発展し続ける企業体質づくりを進めてまいります。