固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
但し、1998年4月1日以降取得した建物(附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～47年
機械及び装置 2～9年
無形固定資産
ソフトウエア
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2023/01/16 9:25

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	0	3
土地	6	2
計	7	6

2023/01/16 9:25

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具	3百万円	6百万円
土地	53	66
その他	2	0
計	58	74

2023/01/16 9:25

#7 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
リース資産	0	0
有形固定資産その他	2	8
ソフトウエア	0	-
無形固定資産その他	0	-
計	35	51

2023/01/16 9:25

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

2023/01/16 9:25

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2023/01/16 9:25

#10 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、原則として管理会計上の区分別(製品別部門別)をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに資産のグルーピングを行っております。
上記の事業用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、短期的な業績の回復が見込めないことから、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(560百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物237百万円、機械装置及び運搬具323百万円であります。
なお、上記資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを13%で割り引いて算定しております。

2023/01/16 9:25

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△81	△81
その他有価証券評価差額金	△2,450	△1,652

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/01/16 9:25

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△82	△85
その他有価証券評価差額金	△2,484	△1,678

(注)1.評価性引当額が102百万円減少しております。この減少の主な内容は、DAIDO INDIA PVT.LTDにおいて税率変更の影響により評価性引当額を59百万円、また、DAIDO CORPORATION OF AMERICAにおいて還付に伴う繰越欠損金の減少により評価性引当額を40百万円取り崩したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2023/01/16 9:25

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況のもと、当社グループにおきましては、フィリピンにおける組立生産の開始や、インドにおいて二輪車用チェーンの生産能力の増強を行う等、海外拠点の強化を進め、グローバルな生産活動と拡販活動を推進してまいりました。国内においては、生産活動の改善や新製品の開発を進めるとともに、高度塑性加工技術による事業領域の拡大を進めてまいりました。
収益面につきましては、生産効率の改善やコスト削減に努めるとともに、資産の効率化等を目的として当社が保有する上場有価証券の一部を売却し、特別利益として投資有価証券売却益を計上したものの、鋼材・副資材価格、運賃及び電力料等の高騰や新興国通貨安の影響等を受けたことに加えて、継続して営業損益の悪化となっている連結子会社の一部の固定資産(設備機械等)について特別損失として減損損失を計上いたしました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

2023/01/16 9:25

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法によっております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。また、在外連結子会社は定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2023/01/16 9:25

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)

2023/01/16 9:25

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法によっております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。また、在外連結子会社は定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 2～14年
無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2023/01/16 9:25

#17 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	8,927	8,716
固定資産合計	6,397	6,875

2023/01/16 9:25