訂正有価証券報告書-第126期(2018/04/01-2019/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	120百万円		123百万円
退職給付引当金	683		720
減損損失	76		67
棚卸資産評価損	105		106
貸倒引当金	262		318
関係会社株式・出資金評価損	797		797
その他	97		88
繰延税金資産小計	2,142		2,221
評価性引当額	△1,183		△1,239
繰延税金資産合計	958		981
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△81		△81
その他有価証券評価差額金	△2,450		△1,652
繰延税金負債合計	△2,532		△1,734
繰延税金負債の純額	△1,573		△752

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△18.4		△9.1
住民税均等割	1.3		0.5
海外源泉税	△3.2		0.5
評価性引当額の増減	41.8		3.6
抱合せ株式消滅差益	-		△4.6
その他	△6.2		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.7		22.0