有価証券報告書-第125期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	117百万円		120百万円
退職給付引当金	632		683
減損損失	87		76
棚卸資産評価損	87		105
貸倒引当金	0		262
関係会社株式・出資金評価損	654		797
その他	194		97
繰延税金負債(固定)との相殺	△714		△756
繰延税金資産小計	1,060		1,385
評価性引当額	△811		△1,183
繰延税金資産合計	249		201
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△82		△81
減資に伴う関係会社出資金譲渡損	△153		△153
その他有価証券評価差額金	△2,208		△2,450
繰延税金資産(固定)との相殺	714		756
繰延税金負債合計	△1,729		△1,928
繰延税金負債の純額	△1,480		△1,726

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△13.5		△18.4
住民税均等割	0.6		1.3
海外源泉税	1.8		△3.2
評価性引当額の増減	4.8		41.8
その他	△0.1		△6.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.2		46.7