有価証券報告書-第124期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	112百万円		117百万円
退職給付引当金	687		632
減損損失	110		87
その他	1,081		937
繰延税金負債(固定)との相殺	△1,008		△714
繰延税金資産小計	984		1,054
評価性引当額	△827		△811
繰延税金資産合計	156		249
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△82		△82
減資に伴う関係会社出資金譲渡損	-		△153
その他有価証券評価差額金	△1,766		△2,208
繰延税金資産(固定)との相殺	1,008		714
繰延税金負債合計	△840		△1,729
繰延税金負債の純額	△683		△1,480

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	9.5		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△71.1		△13.5
住民税均等割	7.4		0.6
海外源泉税	△7.9		1.8
税率変更による影響	49.1		-
評価性引当額の増減	83.3		4.8
その他	△15.0		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	88.0		25.2