訂正有価証券報告書-第129期(2021/04/01-2022/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	113百万円		121百万円
退職給付引当金	732		747
減損損失	363		350
棚卸資産評価損	120		171
貸倒引当金	161		196
関係会社株式評価損	797		807
関係会社出資金評価損	536		536
税務上の繰越欠損金	254		85
その他	195		156
繰延税金資産小計	3,275		3,173
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,885		△1,915
評価性引当額	△1,885		△1,915
繰延税金資産合計	1,390		1,257
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△81		△81
その他有価証券評価差額金	△1,804		△1,967
繰延税金負債合計	△1,886		△2,049
繰延税金負債の純額	△495		△791

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

			当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率			30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△8.8
住民税均等割			1.0
海外源泉税			3.0
評価性引当額の増減			2.0
その他			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			27.6

なお、前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。