有価証券報告書-第121期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	93百万円		116百万円
退職給付引当金	1,097		964
減損損失	167		133
その他	920		750
繰延税金負債(固定)との相殺	△1,628		△1,050
繰延税金資産小計	651		914
評価性引当額	△472		△706
繰延税金資産合計	178		208
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△143		△141
その他有価証券評価差額金	△2,512		△2,595
繰延税金資産(固定)との相殺	1,628		1,050
繰延税金負債合計	△1,027		△1,686
繰延税金負債の純額	△848		△1,477

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%		37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△17.9		△7.0
住民税均等割	1.1		0.7
海外源泉税	△2.6		2.3
税率変更による影響	-		1.3
評価性引当額の増減	50.8		18.1
その他	3.3		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	73.7		54.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、平成26年4月1日から平成27年3月31日までの事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を37.8%から35.4%に変更しております。
この変更により、繰延税金資産(流動)の金額が13百万円減少するとともに、繰延税金負債(固定)の金額が3百万円増加し、法人税等調整額が17百万円増加しております。