有価証券報告書-第130期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	121百万円		107百万円
退職給付引当金	747		736
減損損失	350		399
棚卸資産評価損	171		200
貸倒引当金	196		208
関係会社株式評価損	807		1,122
関係会社出資金評価損	536		536
税務上の繰越欠損金	85		85
その他	156		135
繰延税金資産小計	3,173		3,531
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,915		△2,270
評価性引当額	△1,915		△2,270
繰延税金資産合計	1,257		1,261
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△81		△81
その他有価証券評価差額金	△1,967		△2,137
繰延税金負債合計	△2,049		△2,219
繰延税金負債の純額	△791		△957

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.8
住民税均等割	1.0
海外源泉税	3.0
評価性引当額の増減	2.0
その他	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.6

なお、当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。