訂正有価証券報告書-第126期(2018/04/01-2019/03/31)

(会計方針の変更)
(「税効果会計に係る会計基準の適用指針」の適用)
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日改正)を当事業年度から適用し、子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いを見直しております。また、当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。 この結果、前事業年度の貸借対照表は、遡及処理を行う前と比べて、繰延税金負債が153百万円減少し、利益剰余金が同額増加しております。
なお、前連事業年度の損益計算書に与える影響はありません。