有価証券報告書-第132期(2024/04/01-2025/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント
	日本	アジア	北米	南米	欧州	合計
事業の種類
二輪部品事業	8,168	11,551	943	2,979	4,690	28,334
自動車部品事業	3,402	2,796	2	-	-	6,201
産機事業	7,229	2,529	1,971	1,959	92	13,781
その他	7,537	116	11	58	0	7,724
顧客との契約から生じる収益	26,337	16,994	2,929	4,997	4,782	56,041
収益認識の時期
一時点で移転される財	26,274	14,811	2,929	4,997	4,782	53,794
一定期間で移転される財	63	2,182	-	-	-	2,246
顧客との契約から生じる収益	26,337	16,994	2,929	4,997	4,782	56,041
その他の収益	-	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	26,337	16,994	2,929	4,997	4,782	56,041

(注)各事業に含まれる主要な製品及びサービスは以下のとおりであります。
二輪部品事業・・・二輪車用チェーン、リム、スポーク、ホイール
自動車部品事業・・・自動車エンジンチェーン、スプロケット、テンショナー
産機事業・・・産業機械用チェーン、コンベヤ
その他・・・福祉機器、石油製品、鋼材
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント
	日本	アジア	北米	南米	欧州	合計
事業の種類
二輪部品事業	7,914	13,451	1,174	3,486	4,530	30,558
自動車部品事業	3,233	2,331	3	-	-	5,568
産機事業	7,217	2,226	1,960	1,660	220	13,286
その他	7,903	135	0	59	1	8,101
顧客との契約から生じる収益	26,269	18,146	3,140	5,207	4,753	57,515
収益認識の時期
一時点で移転される財	25,825	16,402	3,140	5,207	4,753	55,328
一定期間で移転される財	443	1,743	-	-	-	2,187
顧客との契約から生じる収益	26,269	18,146	3,140	5,207	4,753	57,515
その他の収益	-	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	26,269	18,146	3,140	5,207	4,753	57,515

(注)各事業に含まれる主要な製品及びサービスは以下のとおりであります。
二輪部品事業・・・二輪車用チェーン、リム、スポーク、ホイール
自動車部品事業・・・自動車エンジンチェーン、スプロケット、テンショナー
産機事業・・・産業機械用チェーン、コンベヤ
その他・・・福祉機器、石油製品、鋼材
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(1) 二輪部品事業・自動車部品事業
二輪部品事業は、二輪車用チェーン及びリム等のバイク用製品の、自動車部品事業は、自動車エンジンチェーン及びホイール等の四輪自動車用製品の製造販売を行っております。
このような販売については、物品の引き渡しが完了した時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しております。
国内販売は「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項における代替的な取扱いを適用し、当該物品の出荷時点で収益を認識しております。輸出販売はインコタームズ等に定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。
二輪部品事業・自動車部品事業における製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。
なお、当社グループでは、履行義務の充足後概ね6ヵ月以内に支払いを受けております。
(2) 産機事業
産機事業は、産業機械用チェーン及びコンベヤ等の産業機械関連製品の製造販売及び関連するサービス等の提供を行っております。
産業機械関連製品(主にコンベヤ)の製造・販売に係る契約の一部は顧客仕様に応じた製品及びサービスを納品する義務を負っており、これらの製品の履行義務は製造の進捗に伴って充足されるものであり、財又はサービスに対する支配が一定の期間にわたり移転することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しております。これらは、少額かつ短期な工事を除き、進捗度を信頼性をもって見積もることができる場合にのみ、進捗度に応じて収益を認識しております。進捗度は、原価の発生が進捗度を適切に表すと判断しているため、直接見積原価に対する累積実際発生原価の割合で算出しております。完了までの見積総原価については、進捗等に伴い発生費用に変更が生じる可能性があることから、その見積り及び仮定を継続的に見直しております。これらにかかる対価は契約に基づく支払条件に基づいて、製品の完成前又は完成後に支払いを受けております。
また、売上収益を計上し、未請求の対価に対して契約資産を計上し、顧客からの前受金に対して契約負債を計上しております。
一部の検収を必要とする製品は、顧客が製品を受け入れ、当社及び連結子会社が当該製品に関して所定の性能が達成されていることを実証した時点で収益を計上しております。
チェーン等の大量生産製品は、顧客が製品を受け入れた時点で収益を計上しております。
なお、当社グループでは、履行義務の充足後概ね6ヵ月以内に支払いを受けております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	8,925百万円	8,375百万円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	8,375	8,927
契約資産(期首残高)	461	235
契約資産(期末残高)	235	125
契約負債(期首残高)	198	113
契約負債(期末残高)	113	172

契約資産は、主として一定期間にわたり履行義務が充足される契約において、収益を認識したが、未請求の作業に係る対価に関するものであります。契約資産は、支払いに対する権利が無条件になると、請求した時点で営業債権に振り替えられます。
契約負債は、主として一定期間にわたり履行義務が充足される契約において、履行義務の充足前に顧客から受け取った前受対価に関連するものであります。
前連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は202百万円であります。また、前連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は118百万円であります。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社および連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
前連結会計年度末において残存履行義務に配分した取引価格の総額は、438百万円であります。当該残存履行義務は主に顧客仕様に応じたコンベヤ製品及びサービスの納品等であり、概ね1年以内に収益として認識すると見込んでおります。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度末において残存履行義務に配分した取引価格の総額は、3百万円であります。当該残存履行義務は主に顧客仕様に応じたコンベヤ製品及びサービスの納品等であり、概ね1年以内に収益として認識すると見込んでおります。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。